今月、ドイツと欧州各国は、東欧の共産主義体制崩壊を象徴する出来事として最もよく知られるベルリンの壁崩壊から25周年を祝います。この出来事は地域の経済発展に甚大な影響を及ぼしましたが、人口動態にも、あまり明白ではないかもしれませんが、影響を与えました。共産主義体制の崩壊後、東欧では出生率が急激に低下しました（国連欧州経済委員会、2000年）。これは東ドイツで特に顕著で、非常に短期間に出生率が50％低下しました（図1参照）。人口学者はこれを「平時に起きた出生率の低下としては、これまでで最も大幅なもの」と評しています（Conrad et al. 1996）。
図1 女性1,000人当たりの年間粗出生率、1950～2008年
注：連邦人口研究所（http://www.bib-demografie.de）の行政人口データに基づく計算。
経済的不確実性は、出生率低下の主な理由の一つでした。こうした厳しい経済状況の中で、それでも子どもを持つと決めるのはどのような親でしょうか。また、こうした親の選別は、その世代の結果に関係するのでしょうか。理論上、景気後退は子どもを持つことへの需要に相反する二つの影響を及ぼします。世帯所得を減少させる一方（所得効果）、子どもを持つことの機会費用も減少させます（代替効果）。
どちらの効果が優勢かは事前には明らかではありませんが、出生率は景気循環と同方向に動くため、全体として所得効果が優勢とみられます。実際、代替効果と所得効果の相対的な大きさは家族の特性によって異なる可能性が高く、景気循環を通じて親の構成に違いが生じます。実際、Dehejia and Lleras-Muney（2004）は、米国では失業率が高い時期に出産する白人の母親は教育水準が低く、その結果、出生時の健康状態が悪化することを示しています。
自然実験としての壁崩壊
ベルリンの壁崩壊は、この問いを研究するための、他に類を見ない「自然実験」を提供します。最近の研究で私たちは、1990年8月（壁崩壊の直後に受胎）から1993年12月までに東ドイツで生まれた子どもたちを「壁の子どもたち」と定義しました（Chevalier and Marie 2013）。親の選別について、i）成長した壁の子どもたちの平均的な犯罪行動、ii）学歴、iii）母親と子どもの双方に関する、親の技能についての詳細な個人レベルのデータに基づく証拠を提示します。
1993～2011年の年齢層別の警察との接触に関する州レベルの統計を用いると、壁の子どもたちの逮捕率は、年長の世代および西ドイツの同世代と比べて少なくとも40％高いことが分かります。これはあらゆる犯罪の種類で、男女ともに当てはまります。重要なのは、警察との接触頻度のこうした差が、早ければ6歳から現れ始めることです（図2）。通常は良好な結果と結び付けられる、規模の小さい世代に属しているにもかかわらずこうした差が見られ、親の選別が強く負の方向に働いたことを示唆しています。
図2 東西ドイツの選択された年齢層における人口1,000人当たりの逮捕率
（a）6～7歳
（b）10～11歳
（c）16～17歳
注：連邦刑事警察庁（www.bka.de）が提供する州レベルの2歳刻み年齢層別行政逮捕データに基づく著者の計算。赤い垂直線は壁の子どもたちの世代を示す。
同様に、壁の子どもたちは教育面でもより悪い結果を示しています。壁崩壊直前に受胎したクラスメートと比べ、PIRLS（11～12歳）およびPISA（15～16歳）のテスト得点が低く、低成績者に占める割合も高くなっています。その結果、12歳までに学年を留年する可能性は33％高く、下位の教育課程に振り分けられる可能性は9％高くなっています。
親の特性の影響
こうした負の結果が親の負の特性によってもたらされたのかを調べるため、ドイツ社会経済パネル（SOEP）とドイツ青少年研究所（DJI）の調査による、非常に詳細なデータを利用します。東ドイツで共産主義体制の終焉直後に出産した女性は、平均して年齢が若く、教育水準が低く、パートナーがいる割合が低く、経済活動への参加度も低い傾向にありました。
重要なのは、貧困ではなかったとしても、子どもへの教育的働きかけが少なかったことです。壁の子どもたちも17歳までに、母親との関係や受けた親の支援の質を、同世代よりもはるかに低く評価していました。こうした子どもたちと母親は、1990年8月から1993年12月までに東ドイツで出産しなかった（または生まれなかった）人々と比べても、はるかにリスクを取る傾向がありました。
これらの結果は親の負の選別と整合的ですが、出生時期の影響によって生じた可能性もあります。当時広がっていた経済的混乱のため、子どもたちは胎内および幼児期に、より強い母親のストレスにさらされ、それが将来の行動を形作った可能性があります。
この仮説を検証するため、東ドイツ共産主義体制下の不確実性のない時期に生まれた、壁の子どもたちの年長のきょうだいについて、同じ一連の結果を調べます。きょうだいたちも同様に、母親との関係が良好でないこと、学歴が低いこと、そしてよりリスクを取る傾向があることを報告しています。したがって、壁の子どもたちの結果が「悪い時代」に生まれたために悪化したという可能性は退けられます。むしろ、この世代に見られる負の結果は、経済的不確実性が高い時期に子どもを持つと決めた人々の平均的な養育技能が低かったことで説明できると結論づけます。
この負の親選別の理由として考えられるのは、こうした女性の出生に関する意思決定が、経済環境の変化にそれほど強く反応しなかったことです。実際、SOEPのさらなる分析から、教育水準の低い母親は、経済環境が悪いと感じたときに出生率を下げる可能性が、教育水準の高い母親よりもはるかに低かったことが分かります（図3）。
図3 経済的不確実性と出生に関する意思決定：経済的不安と教育水準別の出産確率
注：このグラフは、SOEPの調査対象となった17～47歳の全女性について、教育年数別に、経済を非常に心配していると報告した人（「非常に」＝1、「多少」／「まったくない」＝0）とそうでない人を分け、1991～1993年の期間に子どもを持つ推定確率を示しています。これらの係数を算出したプロビットモデルには、教育、年齢、年のダミー変数も含まれます。灰色の領域は95％信頼区間を表します。
結論
私たちの調査結果は、親の選別が世代の将来の結果を予測する最良の要因の一つとなり得ること、そしてその影響はおそらく養育の質を通じて働くことを裏付けています。これらの結論は、政策にとって重要な意味を持つ可能性があります。第一に、公共サービスの提供は、新たに加わる世代の規模だけに基づくべきではなく、その構成にもより注意を払う必要があります。第二に、介入はごく幼い年齢から始める必要があり、妊婦や子どものリスク選好などの非認知的特性をより一般的に含めることで、対象の絞り込みを改善できる可能性があります。
参考文献
Chevalier, A and A Marie（2014）, “Economic Uncertainty, Parental Selection, and the Criminal Activity of the ‘Children of the Wall’”, LSE Centre for Economic Performance Discussion Paper 1256.
Conrad C, M Lechner and W Werner（1996）, “East German Fertility after Unification: Crisis or Adaptation?”, Population and Development Review 22: 331–358.
Dehejia, R and A Lleras-Muney（2004）, “Booms, Busts and Babies’ Health”, Quarterly Journal of Economics 119: 1091–1130.
United Nations Economic Commission for Europe（2000）, “Fertility Decline in the Transition Economics, 1989–1998: Economic and Social Factors Revisited”, Economic Survey of Europe 1: 189–207.
共同掲載： VoxEU
著者：Arnaud Chevalierはロンドン大学ロイヤル・ホロウェイの経済学Readerです。Olivier Marieはオランダのマーストリヒト大学の経済学助教であり、LSE経済パフォーマンス・センターの研究員です。
画像：2010年5月2日、ニューヨークで行われた反核兵器抗議集会と行進で、女性が反戦ステッカーを配っている。REUTERS/Chip East。
