コモン・コア州基準イニシアチブ（通称 コモン・コア）は、多くの生徒の学業成績が比較的低いという問題に対処する、きわめて米国的な取り組みです。
コモン・コアは、連邦政府の権限を拡大することなく、全米の学力向上を目指しています。その意味で、連邦政府に教育を管理させることへの根強い反対を反映しています。
しかし、効果があるかどうかについて、国内の意見は分かれています。 ギャラップの新たな世論調査 によると、公立学校に子どもを通わせる保護者の間では、この基準が子どもの学校教育にどのような影響を与えるかについて、肯定的、否定的、あるいは判断がつかないという見方がほぼ三分されていました。
地域に目を向ける
この議論では、学校教育における連邦政府の役割が限られていることが重要です。教育省は、基準、評価、カリキュラムを直接管轄していません。50州それぞれの州政府が、州の境界内における教育を最終的に管轄します。一方、実際には、教育に関する多くの重要な決定が何千もの地方政府に委ねられています。これにはカリキュラム、教育法、教職員の配置、学校建設、さらには学校財政も含まれます。
コモン・コアは、43州政府間の自主的な合意です。各州は、幼稚園から高校3年生までの生徒を対象に、英語（言語技術）と数学の共通教育基準を採用することに同意しています。
各州はこれらの基準を、生徒の学習到達度や学校の実績を評価する際の基礎として用います。最終的な目標は、学業面で求められる水準を明確に示すことです。これにより、地域の学校はカリキュラムの改善、指導法の改革、教職員の基準強化を促されます。
主導権を握る
コモン・コアは、教育政策の決定をより連邦政府に集中させた過去の試み、すなわち 「落ちこぼれゼロ法」に対する広範な不満から生まれました。この法律の下では、州は2014年までに生徒の100％を学業上の「習熟」レベルに到達させる責任を負いましたが、習熟の意味は各州が自由に定めることができました。
この法律は逆説的な結果をもたらしました。連邦政府が課した厳しい（おそらく達成不可能な）習熟目標に向けて進展しているように見せるため、州が大きくばらつく、しばしば非常に低い学業基準を設定するよう促したのです。
「落ちこぼれゼロ法」への支持が弱まるにつれ、何に置き換えるかが問題になりました。州や地方の選出公職者の多くは、同法に 強く批判的でした が、学業基準を全面的になくしたり、州ごとに基準が大きく異なる制度に戻したりしたいと考える人はほとんどいませんでした。
オバマ政権の後押しを受け、州当局者はコモン・コア計画について交渉しました。支持者は、高く共通の基準という目標が学校改革を求める人々に訴える一方、教育に対する州・地方の管理という、なお広く支持されている原則も維持できると期待しました。コモン・コアの効果はまだ検証されていませんが、高い基準をテストと組み合わせると、生徒の平均的な学習到達度が小幅から中程度向上することと関連する、という研究結果を概ね反映しています。
それでも、コモン・コアは 政治的な左派と右派の双方から論争を招いてきました。リベラル派の多くは、教育をさらに 標準テスト中心にする取り組みだと見ています。一方、保守派の多くは、保護者、教師、地方政府から管理権を奪うことで、コモン・コアは「落ちこぼれゼロ法」の過ちを繰り返していると批判します。
左右両陣営の批判者は、コモン・コアは 秘密裏に作られ 、市民の意見をほとんど取り入れないまま急いで導入されたと主張しています。一部の州では論争が激化し、州の指導者が計画への 参加の約束を撤回する までに至りました。
また同じことの繰り返し
コモン・コア導入をめぐる苦闘は、米国の教育で繰り返されてきたパターンを反映しています。中央集権化が進む時期には、地方当局が学校に対する管理権を失いつつあるという懸念が生まれ、より多くの権限を地方当局に委譲する措置につながります。しかし、地方分権は混乱や非効率を招くことが多く、その結果、より調整の行き届いた取り組みを求める声が上がります。
こうした動きが、米国に特徴的な教育のあり方を形作っています。標準化と地域の管理は絶えず対立し、どちらの方式にも内在する問題は真に解決されないままです。今、コモン・コアへの反動が起きる時期に入っているのかもしれませんが、歴史を見れば、近いうちにまた同じようなものが現れるでしょう。
The Conversationとの協力により掲載
著者：ジェシー・ローズは、マサチューセッツ大学アマースト校の政治学准教授です。
画像：保育園で、木箱に入った色鉛筆が写っています。ロイター／ミカエラ・レー
