世界有数の富裕国の中には、新たに親となった人々に対して政府が支援する出産休暇や育児休暇をほとんど、あるいはまったく提供していない国があると、国連の報告書が木曜日に明らかにした。
経済協力開発機構（OECD）、欧州統計局（Eurostat）のデータおよび研究論文の2016年のデータを用いて、本調査はOECD加盟国と欧州連合（EU）の高所得国および中所得国41か国を対象に、家族に優しい制度の実施状況を順位付けした。
「これらの国はすべて世界の他の地域と比べて豊かなので、いずれも子どもと家族に優しい政策に投資する余裕がある」と、国連児童基金（ユニセフ）による本報告書の主執筆者であるエカテリーナ・チジェン氏は述べた。
「この分野への支出について、より効果的かつ効率的に行える国もあるかもしれない」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
母親への有給休暇は、仕事との関わりを保ちながら子どもの発達に専念することを可能にする。一方、父親の育児休暇は父親が子どもとの絆を深め、母親に偏りがちな家庭内の負担のバランスを取るのに役立つと、報告書は述べている。
調査対象41か国のうち約半数が、母親に6か月以上の有給休暇を提供していた。これは、ユニセフが本報告書で提唱した最低期間である。
エストニアは母親に85週間、ハンガリーは72週間、ブルガリアは65週間の有給休暇を提供しており、出産休暇の上位3か国となった。
しかし、オーストラリアとニュージーランドは8週間しか提供しておらず、米国は休暇をまったく提供していないため、出産休暇では最下位となった。
データ収集時点で、エストニアの国内総生産（GDP、その年に生産された財・サービスの総価値）は240億ドルをわずかに下回っており、これは米国の750分の1であった。
「この特定の国連・OECD加盟国グループにおいては、国の富と、政策の家族への配慮の度合いとの間に関連性はない」と、チジェン氏は述べた。
「それは、その時々の特定の政治的優先事項や政府の方針だけに左右されるものではなく、社会が子どもと女性をどのように見ているかに基づいていることも多い。」
チジェン氏は、日本と韓国が父親に手厚い育児休業を提供していることに驚いたと語った。両国はそれぞれ約30週間と17週間を提供している一方、米国、アイルランド、スイスを含む9か国は一切提供していない。
ユニセフによると、OECDがデータを収集した2016年時点で、イスラエルには有給の育児休暇制度がなかった。その後、同国は父親に有給休暇を利用可能にしている。
しかし、本報告書によると、2017年に実際に有給休暇を取得した日本の父親は20人に1人にすぎなかった。
米国を拠点とし、ジェンダー平等の推進に男性と男児をより深く関与させる活動を行う団体であるPromundoの研究者、ブライアン・ハイルマン氏は、より良い父親向けの育児休業制度が定着するまでには、規範の転換が必要であり、それには数年かかる可能性があると述べた。
「生物学的な違いを口実に、ジェンダーに基づく固定的な役割分担が根強く続いている」とハイルマン氏は述べ、女性に男性より多くの休暇を与えることは、女性の業務負担を増やし、伝統的な家庭内規範を固定化しかねないと指摘した。
「有償労働に加えて無償の家事・育児責任を合算すると、男性が女性と同じだけ仕事をしている国は世界に一つもない。」
調査対象国の60%強が父親向けの育児休業を提供していた。ただし、ユニセフの調査研究室が報告書のデータを収集した後に、スペイン、アイルランド、カナダを含む一部の国がこの給付を拡充したという。
本報告書によると、父親向けの休業は多くの場合、母親向けの休業より短いものの、より高い額が支払われていた。
本報告書では、政府が資金を拠出する休業が同性カップルにどのような影響を与えるかは扱われていない。ただし、チジェン氏は、ゲイの父親は政府の支援を受ける際に最も強い抵抗に直面すると考えており、それは出生した母親と同じニーズがあることを証明しなければならない可能性があるためだと述べた。
