インドの学童の学習成果には、大幅な改善の余地がある。
Education 4.0 India報告書は、教育における主な学習課題を特定し、複数の解決策を提案している。
複数の関係者が連携することで、変革をもたらす枠組みを通じて、こうした課題を解決できる。
インドの教育分野におけるデジタル施策の可能性は非常に大きい。オンライン教育市場は、2019年以降、規模が4倍に拡大し、30億ドルに達した。KPMGの評価によると、インドは米国に次ぐ世界第2位のオンライン教育市場である。インド政府の国家教育政策（NEP）2020など、教育に適した政策や取り組みが進み、国家教育政策（NEP）2020や、学習のあらゆる段階にわたる5,000社を超えるEdTechスタートアップが存在することから、現在の教育環境はデジタル変革を進める大きな可能性を秘めている。
一方で、学童の学習成果には大幅な改善の余地がある。2021年の全国学力調査（NAS）によると、平均学習到達度は3年生で59%、5年生で49%、8年生で42%、10年生で36%だった。学年が上がるにつれて学習到達度が低下していることを示しており、若いインド人の21世紀の職場に向けた準備や、インドの第4次産業革命への対応力に広範な影響を及ぼす。
さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、インターネット接続や電力などの技術インフラ、コンピューターやモバイル端末などの機器について、利用機会や費用負担の格差がもたらすデジタルデバイドが明らかになった。この格差は地域、人口統計上の属性、コミュニティによって異なる。また、障害のある生徒は、仲間からの支援不足、集中力の低下、保護者による支援の充実が必要といった固有の課題に直面している。
学習の向上と格差の是正
学習を向上させるテクノロジーの大きな可能性と、すべての女子・男子が教育を受ける機会の格差を減らす必要性を踏まえ、Education 4.0 Indiaイニシアチブは、デジタル技術をはじめとするテクノロジーを活用して学習課題に取り組み、すべての人が教育を受けられるようにする。
世界経済フォーラム、ユニセフ、YuWaah（インドのGeneration Unlimited）による共同の取り組みは、インドの国家教育政策（NEP）2020および2021年の国家デジタル教育アーキテクチャに沿い、これらを補強・拡充する解決策を提案する。
インドのNEP 2020は、デジタル手段も活用しながら、すべての学習者に質の高い教育を届けることを目指している。教育制度の刷新から強固なデジタル学習システムの構築まで、NEP 2020は21世紀の教育目標に沿ったものである。また、すべての子どもの創造性を伸ばすことを重視している。
取り組みが必要な主な分野
報告書は、基礎的な読み書き・計算能力（FLN）、教員の能力開発、学校から職場への移行、未接続の人々をつなぐことの4つを重点分野として挙げている。各施策は、カリキュラム、コンテンツ、能力、コミュニティ、デジタルという5つの基盤に分類される。
1. 基礎的な読み書き・計算能力
例えばFLNでは、幼児期の学習において、子どもの興味を引き出し、教育を受けていない可能性のある保護者も参加できるような「短く手軽な」コンテンツが不足していることが、大きな課題として特定された。
ストーリーテリング、読み聞かせ、双方向型コンテンツ、フリップブック、デジタルツールの活用によって、こうした課題に対処できる。FLNの解決策は、家庭環境や関係者（保護者、養育者、コミュニティ）を巻き込む力、解決策の柔軟性、そして最も遠隔で資源に乏しい地域の保護者やコミュニティにも届けられるよう、ハイブリッド型やフィジタル型など複数の方式を組み合わせているかどうかを基準とする。
2. 教員の能力開発
新しい形式で教育を提供する教員の能力を高めることは不可欠であり、テクノロジーを活用したカリキュラムの作成と提供に教員が納得し、参加することも重要である。そのため報告書は、教員研修の質の向上、研修とキャリア形成との連携、包括的な教員能力開発プログラムの設計への教員の参加など、教員の能力開発を強化する方法を提案している。
3. 学校から職場への移行
3つ目の重点分野である学校から職場への移行では、急速に変化する雇用環境において、生徒が就職できる力を身につけることに焦点を当てる。インドの学校の約85%では、 職業訓練コースがまだカリキュラムに導入されていない。報告書は、デジタル型やハイブリッド型のモデルを用いて生徒のスキルを高め、現在および今後生まれる仕事との適切なマッチングを実現する施策を提案している。
4. 未接続の人々をつなぐ
世界的なパンデミックによって、デジタル学習が世界各地の教育の中心となっただけでなく、デジタルデバイドも拡大し、機器やインターネット接続を利用できない人々がさらに取り残された。教育統一地区情報システム（UDISE）2020～2021年の調査によると、コンピューターを利用できる学校は約41.3%にとどまり、2020～2021年にインターネットを利用できた学校は24.5%だった。
4つ目の重点分野である未接続の人々をつなぐことについて、報告書はデジタルインフラへのアクセス状況に基づいて学校を分類し、それぞれの段階にある学校の接続環境を改善するための施策を提案している。
教育分野の変革
Education 4.0 Indiaイニシアチブは、中央政府と州政府の取り組みを土台とし、その施策を活用する。同イニシアチブが推奨する施策は、教育をより利用しやすく包摂的にし、中途退学率を下げ、適応型学習システムやコミュニティの参加を通じて学習成果を高めるなど、大きな効果をもたらし得る。
報告書は、インドの学校教育エコシステムを強化するためのロードマップを示すとともに、EdTech分野のすべての関係者に対し、教育分野の変革に向けて協力するよう呼びかけている。
