Liz Bolshaw は金融ジャーナリストで、ブロガーとして headhoncha.blogspot.com
今年で6年目となる世界経済フォーラムの グローバル男女格差報告書。同報告書は、教育と健康の成果、経済参加、政治的エンパワーメントという特定の指標に基づいて135か国をランク付けし、男性と女性の間の量的な差（格差）に焦点を当てています。
国全体の水準が（教育や健康などで）総じて低くても、男性と女性が同程度の水準に達していれば、上位にランク付けされることがあります。この指標はまた、投入ではなく成果に焦点を当てています。つまり、男女格差を縮めるための近年の取り組みが、国の統計データにまだ成果として表れていない国々にとっては、今後より良い結果が現れる可能性もあるということです。
このランキングは定義上、経済・社会の構成が大きく異なる国々を比較しています。一般的に言えば、各国は教育と健康の分野では格差を大幅に縮めていますが、経済および政治参加における機会の平等化については、なお道半ばです。政治参加におけるグローバルな格差のうち縮小されたのは20%にすぎず、経済的成果における格差では60%が縮小されたにとどまります。
欧州諸国
欧州の状況は、例年と同様、玉石混交の様相を呈しています。一方の端には世界をリードする北欧諸国があり、もう一方には、依然として大きな男女格差が根強く残る国々（88位のマルタなど）があります。
全体として、上位20か国のうち14か国が欧州の国であり、上位5か国はすべて欧州の国です。アイスランドは4年連続で首位となり、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンがそれに続きます。アイルランドは再び5位、デンマークは7位となり、スイスは3年連続で10位です。オランダは4つ順位を上げて11位に、ベルギー（12位）も順位を上げ、ラトビア（15位）は前年から4つ順位を上げました。
順位の上昇幅が最も大きい欧州諸国は、オーストリア（14順位上昇の20位）とルクセンブルク（13順位上昇の17位）です。ドイツと英国は、いずれも2011年の順位から2つ順位を下げました。ドイツの順位低下は、高等教育への参加に関する新たなデータによるものでした。英国では、女性が務める閣僚ポストの割合の低下（23%から17%へ）が要因となりました。
北欧諸国
先進国の中でも北欧諸国は、教育における男女の同等性を経済参加へとつなげることに成功している点で際立っています。女性は労働力として、より高い割合で活躍しているだけでなく、その貢献に対してより公正な報酬を受けています。
北欧諸国は、男性と女性の双方にワーク・ライフ・バランスを提供することができており、これが出生率の上昇にもつながっています。これをドイツ、イタリア、スペインと比べると、女性の経済参加が低く、出生率が低下しています。このようなデータの組み合わせは、女性は仕事と家庭生活のどちらかを選ばなければならないという議論を否定するものです。むしろ、職場に家族に優しい政策があれば、そうした政策がない場合よりも、夫婦は子どもを持つことをより前向きに選択するということを示唆しています。
この地域で、教育の達成度や健康・生存率には男女格差がないものの、それ以外の分野では大きな格差がある国としては、フランスが挙げられます。同国は今年、順位を9つ下げ、賃金の平等性に関する認識調査の指標では最下位となりました。
欧州連合（EU）の司法・基本権・市民権担当委員であるビビアン・レディング氏が、欧州のすべての取締役会に義務的なクオータ制を導入するという、実現の見込みが薄い提案を打ち出す中、北欧地域のデータにおけるクオータ制の影響を検証することは興味深いことです。一部の北欧諸国で導入された、企業の取締役会や議会におけるクオータ制は、高い参加率をもたらしてきました。これらの政策は非常に成功しており、例えばデンマークでは、もはや必要ないと判断されたため、クオータ制は既に廃止されています。また、スウェーデンでは国会議員の44%以上が女性です。
東欧諸国
専門職および技術職における女性の参加状況のランキングでは、東欧が圧倒的な強さを見せています。上位20か国のうち14か国は東欧の国々です。その中には、エストニア（1位）、ラトビア（2位）、リトアニア（3位）、カザフスタン（4位）、モルドバ（5位）が含まれます。一方、これらの産業において大きな男女格差が見られる国としては、オーストリア（74位）、イタリア（72位）、英国（70位）、スイス（69位）などが、ランキングで示されています。
高度な教育を受けた女性卒業生が、最も要求が高く、やりがいのある分野で十分に活躍することが、総合的な競争力にとってますます重要になるでしょう。高齢化が進み、スキルのギャップが拡大していくからです。さもなければ、ズビグニュー・ブレジンスキーは 『グランド・チェスボード』の中で「[欧州は]世界で最も快適な老人ホームになることを中心的な政治目標としているかのように振る舞うかもしれない。」と警告しています。
明るい材料としては、12年間の期間で大きく改善した欧州諸国もあります。この順位では、スイス、ベルギー、フィンランド、アイルランド、アイスランドが上位にあり、上位20か国のうち13か国が欧州の国々です。しかしながら、比較のための過去データが利用可能な39か国のうち、下位5か国もまた欧州の国々です。英国（35位）、リトアニア（36位）、チェコ共和国（37位）、ハンガリー（38位）、スロバキア共和国（39位）が それにあたります。
国家競争力
この指数は、国の男女格差と国家競争力および一人当たりGDPとの間に強い相関関係があることを示しています。マッキンゼー、デロイト、キャタリストによる研究もこれを裏付けており、 「グローバル男女格差報告書」 は、女性を国の経済および政治活動に関与させることが、その国の経済的健全性にプラスの影響を与えることを示しています。
欧州の多くの国々が自らの実績を誇りに思う一方で、他の欧州諸国では、これまでの進展が停滞している、あるいは後退し始めている兆候も見られます。
報告書は、この地域で男女間の雇用格差が解消されれば、欧州のGDPは最大13%押し上げられる可能性があると試算しています。会長や最高経営責任者、政策立案者、立法者は、いずれもこの点に留意すべきです。
画像：サンノゼの消防署で訓練を行う消防士 REUTERS/Juan Carlos Ulate
