国際教育援助の減少が続いており、開発途上国の若者の半数、約8億人の子どもたちの、将来意味のある雇用を確保するために必要な教育を受けられずにいる。現在、教育援助総額（二国間および多国間の資金源からのもの）は132億ドルから130億ドルへと減少し、世界全体の援助予算のわずか7%を占めるにすぎない。つまり、世界のすべての開発援助を合わせても、支援を必要とする子ども一人当たり10ドル強の価値しかなく、これは中古の教科書を買うのにも足りない額である。
開発途上国全体で、平均的な教育水準は西側諸国より100年遅れている。アフリカでは、就学にかかる年間支出は子ども一人当たり平均わずか200ドルであるのに対し、先進国はその40倍を支出している。すなわち一人当たり9,500ドルである。国際社会は約束しているものの、2030年までに初等・中等教育の完全普及を達成する目標に対し、少なくとも2億人の子どもたちが学校に通えない状態が毎年続く見込みであり、さらに4億人は初等教育の段階を超えて進学できない見込みである。アフリカやアジアの国々は一見すると豊富な労働力を提供できるように見えるが、教育資金の不足による慢性的な技能不足のため、さらなる開発に必要な対内投資を呼び込むことができないだろう。
世界全体で見ると、援助総額に占める教育への配分は2007年のピーク時の11%から着実に減少している。しかし、教育が保健、雇用、生活の質に関する国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための最も効果的な手段の一つであることは、広く知られている。欧州連合が最近発表した、人道援助の10%を教育に充てるという方針は歓迎すべきものであるが、十分とはいえない。
確かに、国際社会は一定の成果を上げており、例えばほぼシリア難民の60%に教室の席を提供してきた。しかし、世界の3,000万人に上る避難を強いられた子どもたち（うち1,200万人は難民）の相当な割合が、学齢期を通じて一度も学校に足を踏み入れることなく過ごすという現実は変わらない。世界の35の紛争地域では、7,500万人の子どもたちが、現在、教育と将来の雇用の見通しの双方を奪われている。
国際教育援助は当然増加させなければならない。しかし、初等・中等教育だけでも年間400億ドルの資金ギャップがあることを考えると、新たなアプローチが必要であることも明らかである。民間からの資金調達を進めることに加え、既に利用可能な援助（今年の130億ドル）を、受入国政府が自国の教育への投資を増やすようインセンティブを設けることによって、これまでよりもはるかに効果的に活用しなければならない。
幸いなことに、過去1年間で、社会的インパクトに基づく投資への需要の高まりに応えるため、多数の民間のESG（環境・社会・ガバナンス）ファンドおよびSDGファンドが設立されてきた。インドでは、雇用主は利益の2%を慈善事業に充てることが法律で義務付けられている。また世界各地で、企業は環境および社会的インパクトを加味した会計報告の作成を求められつつある。
教育援助に関わる組織も、長く後れを取ってきたこの点で、革新的な資金調達を採用し始めている。新たな資金調達手段の中で筆頭に挙げられるのは教育委員会の
教育のための国際金融ファシリティであり、今年9月の国連総会で発足する予定である。教育資金としてさらに100億ドルを調達する計画であり、IFFEdは近年成功を収めている他の二つの官民パートナーシップを基盤としている。
その第一は国際予防接種金融ファシリティ（International Finance Facility for Immunisation）であり、2006年の設立以来、資本市場での債券発行により60億ドル以上を調達してきた。これらの債券は、オーストラリア、ブラジル、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、英国が拠出を約束した資金により、30年かけて償還される。IFFImはワクチン同盟（Gavi, the Vaccine Alliance）の資金を調達しており、既に予防接種を7億人の子どもたちに届け、約500万人の若い命を救ってきた。
IFFEdのもう一つの着想源は、新薬を市場に送り出すための先行市場コミットメント（AMC）モデルである。15億ドルの肺炎球菌ワクチン向けAMCを通じて、ワクチン同盟は世界銀行、その他の多国間機関、ドナー国、そしてビル＆メリンダ・ゲイツ財団とともに、予防接種を行い、4,900万人の子どもたちに対して、5歳未満の子どもたちの肺炎による25万人の死亡を防ぐことに貢献してきた。
同様の構造を持つ官民パートナーシップにより、IFFEdは教育援助の資金の流れにおける断続的な性質を終わらせることを目指している。定期的に停止されることのある資金の蛇口に頼るのではなく、5歳から16歳までの子どもたちに対して継続的かつ安定した教育資金を確保する。約束された、志を同じくする政府連合による20億ドルの資金により、世界銀行と各地域の開発銀行は、資本市場を通じ4倍の資金を調達できるようになる。さらに、利払いコストを軽減するための20億ドルの金利引き下げファシリティを創設することで、100億ドルの追加的な教育援助を提供でき、現在の水準をほぼ倍増させることができる。
2015年、国連、国際通貨基金、世界銀行は、「数十億ドルから数兆ドル」へと移行し、「持続可能な開発目標の投資ニーズを満たす」ことを約束した。官民パートナーシップが国際援助の価値を最大化する上で極めて重要な役割を果たすことを認識していた。今こそ言葉を行動に移さなければならない。さもなければ、また一つ開発の約束を破ることになりかねない。子どもたちの一世代全体に教育を施すことができれば、歴史を築くことになる。行動を始める時である。
