先週、ホワイトハウスは、一定の要件を満たす学生がコミュニティカレッジで2年間、無料で学べるようにする新たな 提案 を発表した。この新計画は、オバマ大統領が来週の一般教書演説で取り上げる複数の施策の一つだ。計画を提案するにあたり、大統領は、米国の労働者の将来の成功と経済全体にとって高等教育が不可欠だと述べている。また、高等教育は経済格差を縮小する重要な手段としてしばしば挙げられることから、今回のコミュニティカレッジの授業料無償化案は、記録的な格差を縮小する可能性が高いように思われる。
しかし、この最後の主張は成り立つのだろうか。高等教育は今もそれほど重要なのだろうか。教育水準を高めても、期待されるほどの成果は得られないかもしれないことを示す研究が、ますます増えている。
オバマ大統領の新提案の背景を説明するにあたり、経済学者のジャスティン・ウォルファーズは、無料の高等教育の拡大を20世紀初頭の「 高校進学運動」になぞらえている。この運動は米国経済における高学歴労働者の供給を大幅に増やし、経済を後押しした。第二次世界大戦後に大学への進学機会が拡大したことも、労働力の教育水準を引き上げた。しかしウォルファーズによれば、1970年代後半以降、高学歴労働者の供給の伸びは停滞している。
オバマ大統領のコミュニティカレッジ提案は、この傾向を反転させる助けとなる可能性がある。高学歴労働者の供給が数十年にわたって停滞していることを、所得格差拡大の主な原因とする経済学者もいる。彼らの見方では、技能偏向型技術変化、すなわち技能労働者への需要を高める技術変化によって、技能労働者への需要が、そうした職を埋める労働者の供給よりも速く増えた。その結果、大学教育を受けた労働者には大きな賃金プレミアムが生じ、所得格差が拡大した。
直感的には、教育を受けた労働者の供給を増やせば、より多くの高学歴労働者の賃金が上がり、格差は縮小するはずだ。しかし、それは高学歴労働者への需要が今後も伸び続けることを前提としている。問題は、最近の研究が、技能労働への需要は低下傾向にあるようだと示していることだ。
ブリティッシュコロンビア大学の経済学者ポール・ボードリーとデビッド・A・グリーン、ヨーク大学のベンジャミン・M・サンドによる研究は、 明らかにしている 。技能および認知的な作業への需要は、2000年以降低下しているという。技能偏向型技術変化の理論を提唱した主要な研究者の一人であるマサチューセッツ工科大学のデビッド・オーターも、同様の傾向を見いだしている。以前の研究で、彼は技能水準全体での雇用の伸びがU字型、つまり低技能と高技能の両端で雇用が多く増える形だったと報告した。しかし、オーターがこの8月にワイオミング州ジャクソンホールで開かれた連邦準備制度の経済政策シンポジウムで 発表した 論文では、2000年代のパターンはむしろ右下がりの傾斜に近く、低技能層では大きく伸びた一方、それ以外ではほとんど伸びなかったとしている。
技能への需要が低下しているなら、大学教育を受けた労働者の賃金プレミアムと所得格差も縮小するはずだ。大学教育を受けた労働者の供給が増えれば、この傾向は加速するだろう。しかし、格差の縮小は、より高い教育を受けた労働者の賃金低下をもたらすことになる。教育の恩恵を称賛する政策立案者や経済学者がしばしば思い描く「上げ潮」とは、まったく違う。技能偏向型技術変化という説明が当てはまったのは特定の時期だけだったのか、あるいは仮説は提唱当初から誤っていたのかもしれない。
だからといって、教育が無関係あるいは望ましくないというわけではない。教育水準の高い労働力は生産性が高く、経済成長の加速につながる可能性がある。また、大学教育を受けることには、経済的なものに限らない利点もある。たとえば、大学の学位は、経済が「残酷な椅子取りゲーム」になるなかで、労働市場から脱落することを防ぐ盾となるかもしれない。しかし残念ながら、かつて格差縮小の最善の手段と考えられていた高等教育の拡大も、もはや期待されたほどの効果を発揮しない可能性がある。
本記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、Washington Center for Equitable Growthの政策研究アソシエイトです。
画像：ケンブリッジのハーバード大学で、卒業証書授与式に臨む学生たち。REUTERS/Brian Snyder
