開発経済学者の間では、教育の質の向上があらゆる包括的な開発戦略の重要な要素であるという点で合意がある。あまり明らかでないのは、教育の質をどのように高めるかである。
チリは、教育制度に質的な変革をもたらそうとしている発展途上国の好例である。2014年、ミシェル・バチェレ大統領の第2次政権は、野心的な教育改革プログラムに着手した。この取り組みの中心にあるのは、教育は社会的権利であり、その提供に市場は（これまでそうであったようには）関与すべきでないという考え方である。1 この教育の性質の変化は、社会権を強化する新憲法の採択を通じて実現すると期待されている。
憲法は政治制度を決定する最も重要な要因である。North and Weingast（1989）は古典的な研究で、名誉革命後にイングランドが採用した憲法上の制度が、補償なしに財産を没収しないという信頼できる約束を歴代政権が行うことを可能にしたと論じた。Persson and Tabellini（2007）は、憲法上の政治制度が経済政策および経済的成果に及ぼす影響を、理論的にも実証的にも分析した。
制度と憲法
最近の論文で私たちは、憲法と経済パフォーマンスの関係のうち、私たちの知る限りこれまで扱われてこなかった側面を検討している（Edwards and Garcia Marin 2014）。憲法の条文に社会権を盛り込むこと、すなわち憲法学者が「積極的憲法上の権利」と呼ぶものが、標準化テストの成績で測定される教育成果に影響するかどうかを調べる。
教育や医療などの「社会権」を盛り込んでいない憲法もある。社会権の憲法上の保障を支持する人々は、これらが憲法に定められると、立法府と行政府は質の高い教育を含む、充実した質の高い社会サービスを提供するための法律を制定せざるを得なくなると論じる（Zackin 2013）。これが機能するかどうかは実証的な問いであり、その答えは現在、大規模な憲法改正を検討している多くの国にとって重要である。
憲法上の権利と教育：予備的な結果
憲法学者は「消極的」権利と「積極的」権利を区別する。前者は国家の行き過ぎから個人を守ることを目的とし、財産権、契約の権利、言論の自由などが含まれる。これに対し、積極的憲法上の権利は、国家が個人に対して負う義務を明記するもので、教育、健康、住居への権利などが含まれる。その目的は、人々を貧困や荒廃から守ることである。すべての憲法（または憲法上の制度）には消極的権利が含まれるが、積極的権利を明記している国の憲法はすべてではない（Sunstein 2004）。フランスとドイツは社会権を憲法レベルで保障している一方、米国、オーストラリア、ノルウェーの憲法には社会権が含まれていない。
Project Constitute は192か国の憲法に関する情報を収集しており、教育に対する憲法上の保障を、無償教育の提供、義務教育、高等教育への平等なアクセスという3種類に区別している。2012年、OECDは65か国の15歳の生徒数千人を対象に、PISA（国際学習到達度調査）を実施した。2 この試験は、共通の標準化テストを通じて数学、科学、読解の技能を測定する。標本にはすべてのOECD加盟国に加え、招待された複数の国が含まれる。2012年のPISAに参加した65か国のうち61か国について、憲法の詳細なデータがある。3
図1では、PISA 2012の平均得点を示す。パネルAは科学、パネルBは数学、パネルCは読解の試験である。各パネルには、標本に含まれる61か国の平均得点が示されている。また、教育に関する憲法規定の数（0から3の尺度）に応じた4つのグループの得点も示す。見てのとおり、すべてのパネルで試験得点は厳密に右肩下がりであり、憲法上の規定がより強い国ほど、規定がより弱い（少ない）国より得点が低い。得点差は大きい。実際、正式な検定によって、これらの得点差が有意であることが確認されている。いずれの場合も、憲法上の保障に関する4グループの平均が等しいという帰無仮説は棄却される。
図1 憲法規定の数別に見たPISA 2102の平均得点と試験
統制と「因果関係」
図1の結果から、次の2つの疑問が生じる。
この負の相関には、他の要因が影響している可能性はないだろうか？
教育成果の低い国が教育を受ける権利を憲法に盛り込むよう促されているという意味で、因果関係が逆になっているケースではないと、どうすれば分かるのだろうか？
Edwards and Garcia Marin（2014）では、通常最小二乗法と操作変数法の両方を用いた一連の回帰分析を推定し、これらの問題を検討している。この実証分析では、学校の成績に関する従来の研究に沿って、各国の学校制度の特徴と家庭の特徴を捉える変数を含める。従属変数はPISA試験得点の対数であり、主な関心対象である説明変数は、憲法における教育保障の程度を測る指標である。この指標は0から3までの値を取り、各憲法に含まれる教育関連規定の数を単純に合計したものである。学校の特徴として、児童・生徒と教員の比率、図書館を備える学校の割合（学校インフラの指標）、私立学校の割合、資格を持つ教員の比率を含めた。また、1人当たり国民所得（の対数）とその二乗項も含めた。家庭関連の変数として、フルタイムで働く父親の割合、親の教育水準、移民家庭出身の子どもの割合、OECDの経済・社会・文化的地位指数（ESCS）を含めた。
回帰分析の結果によると、統制変数を加えると、憲法上の保障の強さとPISA得点との間に有意な関係は見られない（推定係数は非常に小さく、ゼロと有意に異ならない）。一方、試験得点は従来から知られる変数と相関している。学校インフラが整い、教員の熟練度が高く、学級規模が小さく、1人当たり所得が高い国ほど成績が良い。また、より教育水準の高い親など、家庭環境が良好であることも試験得点と正の関係にある。
逆の因果関係の可能性に対処するため、「憲法上の権利指数」の操作変数として、La Porta et al.（1998）の法的起源変数、独立年、各国が位置する世界の地域を用いた。結果は、憲法上の保障がより強い国ほど教育制度が優れているわけではないことを示唆している。ここでも、憲法上の権利指数の推定係数は非常に小さく、ゼロと有意に異ならない。学校制度や家庭の特徴に関する従来の変数は、引き続き有意で重要である。
私たちは複数の頑健性検定を行い、一連の拡張分析も検討した。憲法上の保障について別の指標を用い、非線形性と変数間の相互作用を確認し、試験得点のばらつきを決定する要因を分析した。基本的な結果は頑健であり、十分に維持された。つまり、教育を受ける権利を憲法に明記することは、より優れた教育制度と関係しているようには見えない。
執行可能性
上で示し、Edwards and Garcia Marin（2014）で詳しく論じた国際比較の結果について、最も妥当な説明は、社会権に関する憲法規定を執行することの難しさに関係している。実際、教育成果は憲法上の保障の程度だけでなく、これらの権利を執行するために利用できる制度的・実務的な仕組みにも左右される可能性がある。社会権の執行可能性は、近年、複数の法学者によって論じられている。たとえばZackin（2013, p. 92）は、「憲法規定が権利と見なされるには、司法による執行が可能でなければならない」と述べている。また、米国各州の憲法における教育を受ける権利について、彼女はこう問いかける。「市民が個々の請求を裁判所を通じて執行できるという考えに基づいて書かれたものではない条項が大半であるにもかかわらず、これらの憲法上の教育規定を本当に権利と呼べるのだろうか？」4
もちろん、この論点は米国だけに当てはまるものではない。実際、憲法規定、とりわけ社会権に関する規定を市民が執行することは、司法審査の伝統がなく、憲法裁判所の審理が遅く硬直的で、裁判所が真に独立していない低所得国や中所得国では非常に困難である。5
参考文献
Brinks, D M and V Gauri（編）（2010）, Courting social justice: judicial enforcement of social and economic rights in the developing world, Cambridge University Press.
Edwards, S（2010）, Left Behind: Latin America and the False Promise of Populism, Chicago: University of Chicago Press
Edwards, S and A García-Marin（2014）, “Constitutional rights, education and education: An international comparative study”, National Bureau of Economic Research, Working Paper, 20475.
Ginsburg, T（2014）, ” ¿Fruto de la parra envenenada? Algunas observaciones comparadas sobre la Constitución chilena”, Estudios Públicos 133, 1-36.
La Porta, R, F López de Silanes, and A Shleifer（2008）, “The economic consequences of legal origin”, Journal of Economic Literature, 46, 285-316
North, D and B Weingast（1989）, “Constitutions and commitment: the evolution of institutions governing public choice in seventeenth-century England”, Journal of Economic History.
Persson, T and G Tabellini（2005）, The economic effects of constitutions, The MIT Press
Sunstein, C R（2004）, The Second Bill of Rights, New York, Basic Books
Sunstein, C R（2006）, “Why does the American Constitution lack Social and Economic Guarantees”,Syracuse Law Review, 56,1:2-27
Zackin, E（2013）, Looking for Rights in All the Wrong Places, Princeton: Princeton University Press
注
[1] 1980年以来、チリではバウチャー制度が導入されており、比較的低額の授業料を請求する（一部の）私立学校に子どもを通わせるため、家庭が公的資金を利用できる。チリの憲法論争を比較の観点から論じたものとしてGinsburg（2014）を参照。
[2] PISA試験は定期的に実施される。2012年以前には、2009年に実施された。
[3] Project Constituteには、ニュージーランド、スロバキア共和国、チュニジア、英国、ベトナムの憲法上の権利に関するデータがない。
[4] Sunstein（2004, 2006）およびそこで引用されている文献も参照。
[5] たとえば、Brinks and Gauri（2010）、Landau（2012）、Wiles（2006）を参照。
本記事は VoxEU. との共同で掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Sebastian Edwardsは、カリフォルニア大学のHenry Ford II国際経済学教授。Alvaro F. Garcia Marinは、UCLA Anderson School of Managementの経済学博士課程在籍者。
画像：2012年6月18日、ストラスブールのフランス・ルイ・パスツール高校で試験を受ける生徒たち。REUTERS/Vincent Kessle。
