経済的不平等への懸念は、ほぼ世界中で空気のように広がっている。問題となるのは国家間の不平等ではない。国家間の不平等は、近年数十年で実際には縮小しており、その大きな要因は多くの新興国（特に中国とインド）における高い成長率と平均寿命の延びである。むしろ焦点は、各国内における所得格差にある。
その理由の一つは、不平等の問題が現実のものであり、多くの地域で悪化していることにある。近年数十年で、富と所得は頂点層、いわゆる上位1％に一層集中してきた。一方、多くの先進国では、貧困層と中間層の実質所得と生活水準は停滞するか、低下している。
この傾向は、2008年に世界金融危機が起きる前から見られたが、危機とその後の影響（長期にわたる高水準の失業を含む）によって事態はさらに悪化した。また、北欧や中南米の一部など、いくつかの注目すべき例外を除き、不平等の拡大は先進国と途上国の双方に等しく影響を及ぼしている。
かつてないほど多くの著名人がこの問題に注目している。ローマ教皇フランシスコは 世界に呼びかけ 、「不平等と排除の経済に与してはならない」と述べ、そのような経済は「人を殺す」からだと語っている。米国のバラク・オバマ大統領は、米国経済が 「著しく不平等」になったと語っている。ニューヨーク市長のビル・デブラシオは、選挙運動の中心的な争点にこの問題を据え、 繰り返し 「二つの都市の物語」と「不平等の危機」に言及した。
この強調は理解できるが、問題を不平等として捉えることには現実的な危険がある。重要なのは不平等そのものではない。マタイによる福音書の言葉を言い換えれば、富者は常に存在する。重要なのは、市民が豊かになる、少なくとも大幅に生活を向上させる真の機会を得られるかどうかである。核心的な問題は、不平等そのものではなく、上昇移動の欠如である。
不平等を問題とみなすと、状況をむしろ悪化させかねない、逆効果の「解決策」が数多く生まれかねない。最も明白な誘惑は、富裕層に課税することで不平等を縮小しようとすることである。再分配の政治の欠陥は、富を生み出すことよりも富を移転することを重視する点にある。富裕層を貧しくしても、貧困層が豊かになるわけではない。
もちろん、この原則には例外もある。例えば、極端な汚職や縁故資本主義の場合、国家の資源は一部の人々によって乗っ取られる。エネルギー資源に恵まれた多くの国はこの類型に当てはまり、そのため多くの観察者は、エネルギーや鉱物資源の賦存を利益ではなく「呪い」と呼ぶのである。
しかし幸いなことに、そのようなケースは例外である。原則として、賢明な政策は富裕層を引き下げることではなく、貧困層と中間層を引き上げることにある。人種、宗教、性別、性的指向に基づく差別を減らす（さらに望ましくは撤廃する）ことは、その一つの方法である。また、人々が事業を始めるために自宅を担保に資金を借りられるよう、財産権を保障することも、その方法の一つである。
教育も極めて重要である。ただし、これは教育により多くの支出をする必要があることを意味するわけではない。ここでも（そして他の分野でも）、いくら支出するかよりも、お金をどのように使うかの方が重要である。生徒の成績に最も大きな影響を与える変数は、教育の質である。教員研修を追加し、有能な人材が教員を志し、教員であり続けるためにより高い報酬を支払うために必要な資源は、課題に対応できていない教員を退任させる意思によって相殺できる。仮に一部のコストが上昇したとしても、その結果としてより高い教育を受け、より生産性の高い市民が育つのであれば、それだけの価値はある。
カリキュラムの改革も同様に重要である。高等学校と、米国で一般に「コミュニティカレッジ」として知られる、通常2年制の学位を提供する高等教育機関は、既存の仕事、またはまもなく生まれる仕事に合わせた講座を提供する必要がある。ドイツのような国でしばしば行われているように、雇用主と学校の緊密な協力関係を育成すべきである。さらに、教育は、キャリアの初期段階だけでなく、生涯を通じて、安価かつ効率的に人々が利用できるようにしなければならない。
また、解決策としてしばしば提唱される一部のアイデアについても注意が必要である。例えば、時給労働者に支払われる最低賃金を大幅に引き上げることが挙げられる。その危険性は、企業の採用意欲を削いでしまうことにある。賃金の引き上げは控えめにとどめ、人々が職に就けるようにし、必要としている人々への教育と医療を補助する他の方法を探る方が望ましい。
不平等は現実に存在する。しかし、それに効果的に対処できるのは、成長と、そこから利益を得る意味のある機会を促進する政策とプログラムによってのみである。経済成長と社会的結束はこれを正しく行えるかどうかにかかっているため、その賭け金は大きい。しかし、正しく行うためには、不平等は私たちを悩ませているものの原因というより、その結果であると理解する必要がある。
共同掲載： Project Syndicate
著者：リチャード・N・ハース、外交問題評議会（Council on Foreign Relations）会長。以前は米国国務省の政策企画局長（2001～2003年）を務め、ジョージ・W・ブッシュ大統領の北アイルランド担当特使およびアフガニスタンの将来担当調整官を務めた。
写真：ニューヨークの47番街を行進しながらスローガンを唱える、ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）運動の抗議者。REUTERS/Joshua Lott
