インドは中国の好景気を再現できるか?

インドは中国の好景気を再現できるか?
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近年、中国とインドはいずれも世界的な経済大国として台頭しており、中国が先行している。しかし、中国の成長が鈍化し、構造改革の必要性がますます切実になるなか、インドの新首相ナレンドラ・モディ氏の経済改革の取り組みは、同国のキャッチアップを可能にするだろうか?

1980年代以降、中国は 前例のない経済成長を遂げており、豊富で低コストの労働力、高い貯蓄率と投資率、大幅な市場改革、外向きの政策、そして慎重なマクロ経済運営に支えられてきた。同国の指導者らは現在、より技術的に高度な産業を発展させることで高所得国の地位の達成を目指している。

インドの経済パフォーマンスはそれほど目覚ましいものではなかった。経済成長は、貿易自由化やその他の経済改革を背景に、1990年代初頭に劇的に加速し始めた。しかしその後、改革は停滞し、財政と 経常収支 の赤字が拡大し、 年間GDP成長率は4-5%に低下した。

その結果、中国は先行しており、 一人当たり 所得は昨年11,850ドルとなり、インドの5,350ドルの 2倍以上 に達している。今後の課題は、モディ首相の成長加速に向けた取り組みが、今後数十年で所得格差を縮小できるかどうかである。

インドにとって最も重要な有利な要因は、「人口ボーナス」である。中国では、人口の高齢化と低出生率により、15-59歳の中核的な生産年齢人口がすでに減少している。2015-2040年にかけて、この層は 1億1,500万人以上減少すると見込まれている。一方、インドの中核的な生産年齢人口は1億9,000万人増加する見通しである。

しかし、好ましい人口動態だけでは、中国を世界第2位の経済大国に押し上げたような成長は実現しない。インドの指導者は、経済競争力の障壁を取り除き、製造業における雇用機会を拡大し、労働者の教育とスキルを向上させる包括的な計画を策定しなければならない。

現状では、 インドは経済競争力で世界第60位にあり、 中国(29位)を大きく下回っており、その中国は韓国(25位)やフランス(23位)といった高所得国に迫りつつある。その理由は容易に見て取れる。インドは長期的な経済繁栄の基本的な要因において振るわないのである。

実際、着実な改善にもかかわらず、公衆衛生と教育水準は依然として低く(世界102位)、また、十分な交通・通信・エネルギーインフラの欠如(85位)がインドの生産性向上を損ねている。さらに、インドは製品市場と労働市場の効率性において中国に後れを取っている(それぞれ85位と99位)。これらの欠点に対処してこそ、インドは十分な投資を呼び込み、経済成長を押し上げることができる。

同時に、インドは労働集約型製造業を拡大し、増加する労働者層に雇用機会を創出すべきである。これを考慮すると、 製造業がインドの総生産高に占める割合はわずか15%にすぎず、中国の31%と比べて、成長の余地は大きい。

ある意味で、インドは中国から学べるという利点を持っている。中国は、強固な労働集約型の工業基盤を構築し、労働者を農業から製造業と建設業へと移行させ、全部門の生産性を向上させることで、農業中心の経済を変革した。今日、 中国では農業部門が総雇用のわずか3分の1を占めるにすぎず 、インドでは2分の1である。

インドの構造転換と持続的成長は、時代遅れで複雑な雇用法の緩和を中心とした柔軟な労働市場の構築にかかっている。インドの正規部門における労働者の法的保護は、中国を含むほとんどの先進国を上回っており、義務的要件は従業員数の増加とともに高まる。 ジャグディッシュ・バグワティ と アルビンド・パナガリヤ が指摘しているように、過剰な労働市場規制は、インドの起業家が未熟練労働者を雇用し、労働集約型製造業を発展させることを妨げており、インド政府はこの分野での改革努力を倍加すべきであることを示唆している。

同様に重要なのは、インドの労働者、特に若年層が、スキルを継続的に向上させる機会を必要としていることである。 マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの推計では、 2020年に想定される世界の低技能労働者の潜在的な過剰供給9,000万人のうち、2,700万人がインドに生じるという。一方、同国では1,300万人の中技能労働者が不足する見込みである。

インドでは、特に中等教育と高等教育における教育拡大にもかかわらず、技術・職業教育訓練を含む高等教育制度は依然として不十分である。インドの公共の職業教育訓練制度は十分に制度化されているものの、急速なグローバル化と技術進歩の要求に応えられる若年労働者を育成するために必要な規模、カリキュラム、財源、インセンティブを欠いている。

朗報は、モディ首相がビジネス環境の改善を通じてインドの競争力を高めることに取り組んでいるように見えることである。例えば、同首相はすでに、保険、防衛、通信分野への外国直接投資を促進する措置を発表しており、インフラ支出の拡大や貯蓄・投資に対する新たな税制優遇措置も含まれている。インド政府はまた、前政権による職業教育とスキル研修の強化に向けた取り組みを継続するであろう。

モディ首相の計画に欠けているのは、インドの労働集約型産業の拡大に強く焦点を当てることである。これが計画されている改革と相まって、インドは好ましい人口動態によって生じる機会を捉え、中国型の成長を実現できるようになるだろう。

Project Syndicateとの協力により掲載。

執筆者:イ・ジョンファ(Lee Jong-Wha)、高麗大学経済学教授・Asiatic Research Institute(アジア研究所)所長。アジア開発銀行でチーフエコノミストおよび地域経済統合室長を務めた。

画像:インド北西部ラジャスタン州の砂漠地帯にあるタプカラの工場内で、ホンダのAmazeの組立ラインで作業する従業員。REUTERS/Anindito Mukherjee

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