チュニジアは、起業家が事業を立ち上げ、運営し、清算しやすくすることを目指す法律を導入した。
国をデジタル拠点へと転換し、起業を促進する包括的な計画の一環として、スタートアップ法は目を引く優遇策を提供する。事業開始から最初の1年間、1社につき最大3人の創業者への国費による給与、税制優遇に加え、官民の従業員が1年間休暇を取得して新事業を立ち上げ、元の職場に復帰する権利を得られる制度などが含まれる。
チュニジアの起業家たちは、競争力を損なっていると主張してきた制度の改革を長年求めてきた。地元のスタートアップ関係者も新法の起草で重要な役割を果たし、「ボトムアップ型の政策立案」の好例として評価されている。
この法律は、資金や資源、海外市場へのアクセスを難しくしている外貨規制などの障壁に対処する。
新事業の創設、成長、清算に伴う複雑な行政・規制手続きへの対応を支援するほか、特許取得のための資金も提供される。
若者に起業を促すだけでなく、この法律は各産業の経済への貢献を高めることも目指している。チュニジア経済は観光と農業に大きく依存している。
Image: 世界経済フォーラム「2018年世界競争力報告書」
チュニジアは、急速な技術変化によって様変わりした世界で140の経済圏の状況を測る、世界経済フォーラムの2018年版世界競争力報告書で87位にランクインしている。
チュニジアが次のハイテク拠点となるかはまだ分からないが、スタートアップ法は待望されていた起業と競争力の大幅な強化につながると期待されている。
