国連は木曜日、2015年までにすべての子どもを初等教育に就学させるという世界目標を達成した国は半数にとどまり、約5,800万人の子どもが依然として教育をまったく受けていない一方、女子の就学は増えていると発表した。
政府が2000年に合意した6つの主要な教育目標について、2015年の期限までに達成した国はわずか3分の1にすぎないと、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は報告書で述べた。ニジェール、チャド、パキスタン、ナイジェリア、エチオピアなどは、目標から大きく遅れている。
また、識字率の低さを半減させる目標を達成できなかった国は4分の3に上ることが、ユネスコの調査で明らかになった。
ユネスコの報告書『万人のための教育 2000-2015』によると、各国が現在設定中の2030年の新たな教育目標を達成するには、年間さらに220億ドルが必要となる。同報告書は、1999年と比べて現在は学校に在籍する子どもが5,000万人増えたことも示している。
称賛に値する取り組みを行った国として挙げられたのは、アフガニスタン、ネパール、シエラレオネ、ルワンダ、タンザニア、インドなどだ。
ネパールは、学校が攻撃された紛争から最近立ち直ったばかりであるにもかかわらず、就学前教育と初等教育の普遍化を達成した。また、女子の就学促進でも大きな前進を遂げている。
アフガニスタンは、長年の内戦と、当時権力を握っていた強硬派タリバンによる女子教育の禁止を受け、2000年には世界で最も就学環境が悪い国と見なされていた。
しかし2012年までに、初等学校に通う女子の割合は、女子全体の4％から87％へと上昇した。また、中等教育への就学率も世界で最も大きく伸びた国の一つとなった。
女性教員を増やし、遠隔地に学校を建設する政府の取り組みが、この成功に大きく寄与したとユネスコは述べた。
これとは対照的に、ナイジェリアでは、汚職、紛争、投資不足が重なり、就学していない子どもの数が最も多く、教育制度も世界で最悪の水準の一つとなっている。
報告書の発表に先立ち、国連事務総長の潘基文は「協力し、未来に投資すれば、若者の可能性に限界はないと私たちは知っている」と述べた。
「教育の力を生かし、すべての人にとってより良い未来を築こう。」
教員不足
「万人のための教育」（EFA）目標は、2015年を期限とするミレニアム開発目標（MDGs）の一環として定められた教育目標に向けた進捗を示す、最良の指標である。
女子の就学促進が最も大きく進展した一方、児童婚や若年妊娠が引き続き進展を妨げていると、ユネスコは述べた。
2015年までに初等教育段階で男女の就学率が同等になる国は69％に達する見込みだが、中等教育段階でこの目標を達成する国は48％にとどまる。
報告書によると、52％の国が、8つのMDGsの一つでもある初等教育の普遍化を達成した。10％は達成に近づいているが、38％は目標までまだ遠い。
また、初等学校に入学した子どものうち、ほぼ1億人が卒業していないことも明らかになった。
ユネスコは各国政府に対し、少なくとも1年間の就学前教育を義務化し、教育を無償にするよう求めた。
また、国際社会に対し、新たな学校、教員、教科書の費用を賄うために必要な年間220億ドルの不足額を補うよう促した。すべての子どもを学校に通わせるには、さらに約400万人の教員が必要だ。
この報告書は、MDGsに代わる持続可能な開発目標の下で新たな教育目標をめぐる議論に活用される。
この記事は、 トムソン・ロイター財団 trust.orgとの協力のもとで公開されています。公開は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：エマ・バサは、人道危機と女性の権利を専門とするジャーナリスト。
画像：2014年5月23日、カラカスのエレアサル・ロペス・コントレラス学校の教室で、国が配布した「二百周年記念コレクション」の教科書を読む子どもたち。REUTERS/Carlos Garcia Rawlins。
