学校をインターネットに接続する必要があります。 多くの国では（まだ）それが実現可能ではないかもしれませんが、この一般的な目標に異を唱える教育政策立案者はほとんどいないでしょう。
もちろん、接続の速度や形態に関する問いは世界各地でさまざまな形で提起され、検討されています。その答えは、技術的に実現可能か、教育的に有用か、そして最終的に負担可能かなど、複数の要因によって決まります。学習者や教師（さらには管理者や家族）にとって有用で関連性のある形で学校をインターネットに接続し、その接続を維持するためにかかる費用の試算は、場所によって大きく異なります。同様に、 こうした費用をどう賄うかというアプローチも異なります。
過去20年間、私は教育におけるテクノロジーの利用に関する政策計画セッションを政府とともに進める支援に、多くの時間を費やしてきました。世界リンクス・プログラムの取り組みの一環であれ、infoDevとユネスコが支援する「教育におけるICTツールキット」の活用に関連するものであれ、あるいは世界銀行のより一般的な助言活動の一環であれ、各国が学校をインターネットに接続するための仕組みやアプローチは、常に主要な議題でした。
些細なことに思えるかもしれませんが、こうした計画策定の取り組みの多くで特筆すべき成果となったのは、新しいテクノロジーを多様な教育目標の実現にどう活用でき、また活用するのかというビジョンとアプローチを示す政策文書の作成ではありませんでした。それがほぼ常に掲げられた目標ではありました。しかし、政策立案の現場に携わった人ならよく知っているように、文書にまとめたからといって、策定した内容が実際に実施される保証はありませんし、実施された内容が最終的に現場で有益な影響をもたらす保証もありません。実際には、多くの場合、最も重要だったのは、教育分野の外にいる多様な関係者と、教育省内の「おなじみの顔ぶれ」を結び付けることでした。同じ部屋に 同じ時間に教育当局者と、電気通信規制当局、IT・財務省の当局者、さらに市民社会や民間部門の代表者が一堂に会したのです。私たちがしばしば気づいたのは、これが 初めて 、これらすべてのグループが、テクノロジーと教育の活用に関する共通の目標の一部を達成するため、連携して何ができるかを一緒に話し合う機会だったということです。
一部の国では学校接続の取り組みに不可欠な仕組みであり（そのため、こうした計画策定の議論で大きく取り上げられる一方）、別の国ではほとんど知られておらず（そのため、まったく話題にならない）のが、いわゆる ユニバーサル・サービス基金 を活用して、こうした取り組みの費用を賄うことです。
この概念や実務になじみのない方のために説明すると、
ユニバーサル・サービス基金またはアクセス基金 （地域によって名称は異なります）とは、概して、国内の規制当局が、国民全体の電気通信サービスへのアクセスを促進するための補助金や負担金の仕組みを義務付け、監督し、または調整するものです。最も簡単に言えば、通信会社は営業免許（無線周波数帯の利用など）の条件として、すぐに、あるいは十分な商業的動機がない場所（たとえば、非常に農村部にある、または地理的に孤立した地域社会）や人々（特に低所得者層や歴史的に不利な立場に置かれてきた人々）にも、サービスへのアクセスを提供することを求められます。従来、これは遠隔地の村まで電話回線を敷設したり、通信会社がなければ提供を怠る可能性のある電話サービスを支援したりすることを意味していました。多くの地域では、「ユニバーサル・サービス」の概念が拡大し、固定回線だけでなく、モバイル通信やインターネット接続の提供にも重点が置かれるようになっています。一部の国では、学校がこうした基金の活用から大きな恩恵を受けてきました。
「ユニバーサル・サービス基金」を使って学校をインターネットに接続した最も有名で、まさに典型的な事例は、 米国 の e-rateプログラムです。1996年の米国電気通信法を受けて始まったe-rateは、約20年にわたり、インターネット接続を備えた学校の割合を14％から、現在では実質100％にまで引き上げるのに貢献してきました。
他の多くの国にも同様のプログラムがあり（その中には、e-rateプログラムに明示的に触発されたものや、これをモデルとしたものもあります）。 ポルトガル、 モロッコ、 コロンビア 、そして トルコ は、注目すべき4つの例です。また別の国々では、フィリピンのGILAS イニシアチブのように、民間企業が企業の社会的責任の取り組みの一環として、同様のことを実現するために連携してきました（それが利他的な理由か、事業上の理由か、あるいはユニバーサル・サービス法が成立した場合に生じるかもしれない義務を先回りして回避するためだったのかは興味深い議論ですが、ここでは取り上げません）。
とはいえ、多くの途上国では、学校の接続に関する資金調達と調整の責任が、成り行きで教育省に委ねられがちです。率直に言えば、通常こうした取り組みに使える資金がほとんど、あるいはまったくなく（また、こうしたことを行う経験やノウハウもないため）、教育省はこの責任を担う体制が整っていないことが少なくありません。 その結果、接続されている学校はごくわずかで、接続されているのは通常、都市部にある学校や、比較的裕福な、あるいは恵まれた地域社会を対象とする学校です。（接続自体の品質もかなり低い場合があります。この点は、次のような問いへの答えを探るEduTechブログの別の記事で論じています。 学校向けブロードバンド？ 、および インターネットに接続されている学校はどれくらいあるのか？）
そうした地域では、教育省は いわゆるユニバーサル・サービス基金の活用可能性 （またはそれに類する仕組み）を検討し、 学校を接続する取り組みに役立てることができます。教育政策立案者の立場から見れば、こうした資金は、少なくとも非伝統的な、予算外の代替的な資金源となるでしょう。ある国の状況でこの仕組みが実行可能か、あるいは関連性があるかは、現地で判断するのが最善です。とはいえ、私の経験では、多くの国で教育省はインターネット提供に関する問題について強い発言力を持っていません。そのため、こうした仕組みが検討される場合でさえ、学校接続を支援するためのユニバーサル・サービス基金の活用に関する議論が、教育当局者からほとんど有意義な意見を得られないまま（実際には、まったく意見を得られないまま）進むことがあります。
教育分野の こうした発言力の欠如 は、すでにユニバーサル・サービス基金があるにもかかわらず、 その資金が使われていない場合には、特に残念です。世界の携帯電話事業者の利益を代表する国際団体GSMAは、2013年の ユニバーサル・サービス基金調査 ［PDF］で、次のように指摘しました。「大半のユニバーサル・サービス基金（USF）は、依然として非効率かつ効果を上げていない。本報告書が対象とした64のUSFには、合わせて110億米ドルを超える資金が、支出されないまま残っている。調査対象の基金のうち、多くは資金をまったく支出していない。実際、現在賦課金が適用・徴収されているUSFについて見ると、そのうち何らかの支出を行った、または支出が行われたと報告した基金は、わずか64％と推定される。言い換えれば、本調査のUSFの3分の1以上は徴収した賦課金を一切支出しておらず、徴収した資金のすべてを支出している基金は、あったとしてもごくわずかと思われる。」
多くの通信事業者は（彼らの言い分にも一理ありますが）、一部の国のユニバーサル・サービス基金口座に積み上がった多額の余剰金に目を向け、それらの資金は事実上、自社の事業に対する税金であり、使われずに放置されているため何の役にも立っていないと主張します。 そのお金を返してほしい、彼らは言います。 そうすれば、有益なことに使える。学校の接続支援のようなことも（おそらく、ある程度は）できる、と。特定の国で民間部門が実際にそうするかどうかはさておき、こうした口座に現在多額の資金が使われないまま残っていることは、自力では現在資金を賄えない接続拡大計画を支援するために、教育省が活用できる大きな可能性を示しています。既存のユニバーサル・サービス基金を現在そうした目的に利用できない地域では、 現行の規則や規制がそのような用途を認めていないため、教育を含む、より広範な開発目標の達成に既存の徴収資金を役立てる可能性を広げることを検討する価値があるかもしれません。しかし、教育省や教育制度における他の主要な関係者（市民社会の関係者を含む）が、こうした目的への基金の活用を提唱しなければ、それが実現しなくても不思議ではありません。ユニバーサル・サービス基金の存続を主張する一方で（少なくとも通信業界の観点から見れば、賛否はともかく）、関連する資金を多額に使わずに抱えている政府にとって、教育分野と連携することは、この「問題」に対する一つの「解決策」になるかもしれません。
ユニバーサル・サービス基金が教育分野に恩恵をもたらす活動を現在どのように支援しているかについて、包括的な世界規模の調査はありません。しかし、国際電気通信連合（ITU）が2013年に発表した有用な報告書、 ユニバーサル・サービス基金とすべての人のデジタル包摂に関する調査 ［PDF］は、現行の法律や規制に照らし、世界の多くの国でこうした用途が可能なことを示しています。対象国には、アフガニスタン、アルゼンチン、ボリビア、ブルキナファソ、チリ、コロンビア、エクアドル、ガーナ、ジャマイカ、レソト、マリ、モンゴル、モロッコ、モザンビーク、ニカラグア、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パラグアイ、ルワンダ、南アフリカ、スーダン、タイ、米国、バヌアツ、ザンビア、ジンバブエが含まれます。一方で、同報告書は多くの場合、「現行の枠組みで認められているサービス」に関する「活動が低調」であるとも指摘しています。
ユニバーサル・サービス基金の活用は、教育分野の活動に資金を提供する最適な方法ではない、という主張もあり得ます（これを「ピーターから借りてポールに払う」 ことだと見る人もいるでしょう。この批判は、世界各国の政府が支援する多くの活動や慣行にも、間違いなく当てはまるかもしれません）。また、こうした活動が行われている場合に、それが肯定的な影響をもたらしているのかという、さらに大きな問いもあります（「影響」をどう定義するかにもよります）。
しかし当面、膨大な数の学校が未接続のまま、ユニバーサル・サービス基金の資金が使われずにいる現状では、多くの教育制度にとって、自らの予算への負担を比較的小さく抑えながら、学習者や教師にインターネット接続を提供する計画（あるいは、いわゆる 1人1台の教育用コンピューターの取り組みを支援するさまざまなプロジェクト）の立ち上げを後押しできる機会があるかもしれません。ただし、その機会を探るには、まず誰かが話し合いを始めなければなりません。
この記事は、もともと 世界銀行のEduTechブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：マイケル・トルカーノは、世界銀行のICT・教育政策担当上級専門家です。
画像：2008年6月20日、マサチューセッツ州ドーチェスターの授業中にノートパソコンを使う生徒たち。REUTERS/Adam Hunger。
