人口1,000万人のうち95％が65歳未満であるハイチにとって、最も豊かな資産は人的資本です。子ども、若者、就労年齢層がこれほど大きな割合を占めることから、教育はハイチ政府にとって継続的な課題であり、政策上の優先事項でもあります。しかし、信頼できるデータが不足しているため、教育に関する意思決定は妨げられてきました。就学率のような基本情報でさえ、信頼性のある推計が困難でした。
このため、最近発表された 『ハイチ貧困評価』 報告書は大きな前進です。2001年以来初めて実施された、全国を代表する包括的な世帯調査に基づき、貧困、教育、保健を含む人々の福祉に関する新たで重要な証拠を示しています。たとえば、初等教育へのアクセスは改善したものの、ハイチは初等教育の普遍化を掲げる第2次ミレニアム開発目標を達成できない国の一つとなること、また、この段階の教育の質には依然として一貫性が大きく欠けていることが明らかになりました。
ハイチでは、6～11歳（公式な初等教育年齢）の子どもの90％が就学していますが、アクセスには依然として格差があります。ハイチの子どもが学校に通うかどうかは、どこで、誰のもとに生まれるかと強く相関しています。貧困家庭の子ども、親と暮らしていない世帯の子ども、農村部に住む子どもは、いずれも就学率が低くなっています。こうした不平等の一因は、初等学校の80％超が民間運営で、さまざまな主体が学校を運営し、費用の大部分を親が負担していることです。家庭や農場、市場で子どもの労働力が必要とされることなど、ほかの要因も影響します。
貧しい家庭も裕福な家庭も教育を高く評価しており、子どもの教育に家計消費総額の平均10％を費やしています。しかし貧困家庭では、支出に見合う質の高い教育を受けられないことが少なくありません。ハイチでは、代表性のある学習到達度評価はまだ実施されていませんが、いくつかの指標から、国内の学校で行われている指導と学習の質に懸念が示されています。新入学の1年生の平均年齢は、本来6歳であるべきところ、ほぼ8歳です。また、留年率は10％を超え、ラテンアメリカおよびサハラ以南アフリカの平均を上回っています。
貧困層では、こうしたゆがみがさらに大きくなります。貧困地域で実施された初期学年の読解力評価では、3年生が1分間に読めるのは平均23語にとどまりました（基本的な文章の意味を理解するには遅すぎる速度です）。10～14歳では、貧困層の子どもの62％が学年相応の年齢を少なくとも2歳上回っており、非貧困層では38％です。
これらの調査結果は、知識の多くの空白を埋めるものですが、ハイチが質の高い初等教育の普遍化を実現するには、なお理解すべきことが数多くあります。政策立案に直接役立つ強固な情報システムの構築は、貧困評価から導かれた教育分野の主要な提言の一つです。まだ学校に通っていない子どもたちを教室に迎えるには、何が必要でしょうか。子どもたちはなぜ、これほど遅く初等学校に入学するのでしょうか。生徒は実際に何を学んでいるのでしょうか。答えが必要な問いはほかにもあります。これらに答えるため、世界銀行は政府と連携し、新たなデータ収集・分析活動を複数支援しています。学校長、教員、保護者への初等学校入学に関する構造化インタビュー、教員の授業時間の使い方を把握する授業観察、代表性のある学習到達度評価、行政データの分析などが含まれます。
こうした知見は、教育分野で十分な情報に基づく計画を策定する政府の能力向上に役立ちます。確かな知識基盤があって初めて、ハイチは最終的にすべての子どもに質の高い初等教育を普遍的に提供できるよう、必要な政策と投資の選択を行えます。
この記事は当初、 世界銀行の「教育とグローバル開発」 に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者：メリッサ・アデルマンは、世界銀行グループ教育グローバル・プラクティスのエコノミストです。フアン・バロンは、世界銀行グループ教育グローバル・プラクティスのエコノミストで、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国における分析・融資活動に携わっています。リーマ・ナヤールは、世界銀行教育グローバル・プラクティスのラテンアメリカ・カリブ海地域ユニットのプラクティス・マネージャーです。
画像：ハイチの教室で眠る少女。REUTERS/Kena Betancur。
