これは、 一連の記事の第2回 であり、 『世界開発指標2015年版』に基づくミレニアム開発目標関連データを扱います。
ミレニアム開発目標2 は「初等教育の完全普及の達成」であり、「2015年までに、世界中のすべての子どもが、男女を問わず、初等教育の全課程を修了できるようにする」という目標に照らして評価されます。
1990年代、最貧国では初等教育の完全普及に向けた進展はわずかでしたが、2000年以降、その進展は大きく加速しました。MDG 2の目標達成は、わずか数年前まで手の届く範囲にあるように見えましたが、初等教育修了率は 開発途上国で91%にとどまり、2009年以降停滞しています。
東アジア・太平洋地域とヨーロッパ・中央アジア地域の2地域だけが、初等教育の完全普及を達成したか、達成に近づいています。中東・北アフリカ地域は着実に改善し、2012年には95%となり、ラテンアメリカ・カリブ海地域と同じ水準に達しました。南アジアは2009年に91%に達しましたが、その後の進展は緩やかです。真の課題は依然としてサハラ以南アフリカにあり、2012年時点の初等教育修了率は70%と、他地域に遅れをとっています。
開発途上国の35%がMDG 2の目標達成に向けて順調
国別の実績を見ると、より複雑な状況が浮かび上がります。開発途上国の35%はMDG 2の目標を達成したか、達成に向けて順調に進んでいる一方、28%は大幅に遅れており、2030年になっても目標達成が見込めません。データの不足は、進捗状況のモニタリングを引き続き妨げています。24か国、すなわち開発途上国の17%では、進展を評価するためのデータが依然として不十分です。
2012年時点で、学校に通っていない子どもは5,500万人
開発途上国では、学齢期の子どものうち学校に通っていない子どもの数は、1996年以降ほぼ半減しました。学校に通っていない子どもの約80%は、南アジアとサハラ以南アフリカに暮らしています。2000年代初頭には、インドの進展に後押しされて南アジアで大幅な減少が見られましたが、それでも2012年時点で、学校に通っていない子どもは5,500万人に上りました。
主食作物の植え付けや収穫に男女の子どもが参加する必要があること、適切な学校施設がないこと、教員がいないこと、授業料がかかることなどの障壁により、親が子どもを学校に通わせるのをためらう場合があります。
教育へのアクセスは、所得、居住地域、性別によって不公平に分配されている
すべての子どもが同じように就学したり、就学を継続したりできるわけではなく、貧しい世帯の子どもはとりわけ不利な立場にあります。たとえばニジェールでは、初等教育に通っていない子どもの3分の2が、世帯所得の最も低い20%に属しています。富裕世帯の子どもは、貧困世帯の子どもに比べ、初等教育を修了する可能性が3倍高くなっています。
同国は都市部と農村部の格差にも直面しています。2012年には、都市部の子どもの90%超が初等教育を修了したのに対し、農村部では51%でした。また、男子は女子よりも就学し、学校に通い続ける可能性が高くなっていました。農村部の貧困世帯の女子は最も不利な立場にあり、貧困から抜け出すための最大の資産となり得る人的資本を身につける可能性が最も低くなっています。多くの国でも、教育における同様の所得格差、都市・農村間格差、男女間格差が見られます。
この記事で使用した指標
MDGの進捗状況: http://data.worldbank.org/mdgs
初等教育修了率、合計(該当年齢層に占める割合)- SE.PRM.CMPT.ZS
初等教育に通っていない子ども- SE.PRM.UNER
DHS:初等教育修了率。第1五分位 HH.DHS.PCR.Q1
DHS:初等教育修了率。第5五分位 HH.DHS.PCR.Q5
DHS:初等教育修了率。農村部 HH.DHS.PCR.R
DHS:初等教育修了率。都市部 HH.DHS.PCR.U
DHS:初等教育修了率。女子 HH.DHS.PCR.F
DHS:初等教育修了率。男子 HH.DHS.PCR.M
この記事は当初、 世界銀行のオープンデータブログ に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:廣子 前田は、開発データグループの社会人口統計データチームに所属しています。
画像:ミュンヘン近郊のアイヒェナウにある保育園で、木箱に入った色鉛筆が写っています。REUTERS/Michaela Rehle。





