インターネットに接続している学校は何校?

インターネットに接続している学校は何校?
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21世紀の第2の10年間も折り返し地点に近づき、世界中でますます多くの人々の日常生活に入り込んできた新しいテクノロジーの数々に、驚嘆せずにはいられません。世界銀行が近く刊行する 『世界開発報告2016』では、インターネットが「経済成長、社会的・経済的機会、公共サービス提供の効率性に及ぼす影響」を探ります。 EduTechブログ では、世界各地の開発途上国の教育に役立てるため、インターネット(および関連技術、技術プラットフォーム、技術を活用したアプローチ)がどのように利用されているかについて、具体的なプロジェクトや研究を定期的に紹介し、論評しています(まったく効果を上げていない事例もいくつか取り上げています)。

パプアニューギニアで 携帯電話を使って識字率の向上を図る 取り組みや、ウルグアイで すべての生徒に自分専用のノートパソコンを提供する 取り組みなどから得られる教訓は示唆に富んでいます。しかし、より大きな全体像の輪郭を捉えようと、一歩(あるいは二歩、二十歩)引いてみることにも価値があります。学校にインターネット接続がまだない場所では、ローカルサーバーや携帯型ドライブにコンテンツをキャッシュするなど、接続を模擬する革新的な解決策を世界各地のグループが今も実施しているのは事実です( たとえば)。しかしこれはほとんどの場合、より良いものが実現するまでの暫定措置にすぎません。つまり、信頼性が高く、堅牢で、高速かつ安価なインターネット接続です。

過去20年間、世界各地の教育システムで新しいデジタル技術を導入・活用してきた現場の実践経験から、多くの人が 「第2のデジタル格差」 が生じていると結論づけています。それは、新しいテクノロジーの利用から恩恵を得るための技能や能力を持つ人々と、恩恵を得ていない人々、あるいは 同じ程度には恩恵を得ていない人々とを分けるものです。この第2の格差が存在することに疑いの余地はほとんどありません。また、テクノロジー利用の 影響 に焦点を当てるこの格差は、主にテクノロジーへの アクセス に関する、当初の「デジタル格差」よりも、埋めるのが難しい可能性があります。最終的には成果や影響を重視するのが当然ですが、投入要素もなお重要です。この点を踏まえ、接続性はそれ自体が目的ではなく、より大きな目的を達成する手段であることを十分に認識したうえで、次の問いを考えてみる価値があるでしょう。

世界中でインターネットに接続している学校は何校あるのでしょうか?

最近まで、この一見ごく単純そうな問いに答えるための確かな(あるいは概算の)データはほとんどありませんでした。しかし、この点は改善しつつあります。現時点で最も参考になる資料は、おそらく「 最終WSIS目標レビュー:成果、課題、今後の道筋」でしょう。昨年6月の刊行を見逃した方もいるかもしれません。関心を持つ方もいるかと思い(以前の上司は「こちらが読まずに済むよう、君にこういうものを読んでもらっているんだ」とよく言っていました)、ここで手短に目を通してみたいと思います。

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まずは簡単な背景から。13年前、国連は、すべての国とその国民がいわゆる「デジタル革命」に参加し、その恩恵を受けるには何が必要かを探るため、 情報社会に関する世界サミット (「WSIS」)の開催を支持しました。その結果、世界規模の会合が2回開かれ(1回目は2002年に ジュネーブ で、もう1回はその3年後に チュニスで開催)、関連する一般的な「目標」10項目の進捗を監視する仕組みが設けられました。そのうち2番目の目標は最終的に「すべての中等学校および小学校をICTで接続する」と定められ、いくつかの方法で進捗が測定されてきました。その一つが「アクセスの種類(ブロードバンド、ナローバンド)別に見た、インターネットにアクセスできる学校の割合」です。(関心のある方のために言えば、正式には指標2.4と呼ばれます。)

背景説明はここまでにして、問いに戻りましょう。

世界中でインターネットに接続している学校は何校あるのでしょうか?

開発のためのICT測定パートナーシップと国際電気通信連合による報告書によれば、学校についての大まかな答えは次のとおりです。「欧州およびその他のOECD諸国の大半では、インターネットアクセスが普遍的に実現している一方、ほとんどの開発途上国ではインターネット接続が遅れている。一部の国では、ラテンアメリカ・カリブ海地域、アジア、アフリカを含むすべての開発途上地域で、接続率が10%未満にとどまっている…。分析によると、コンピューター基盤の整備にある程度成功している国でも、これらの機器をインターネットに接続する取り組みは遅れる可能性がある。」

言い換えれば、この問いへの簡潔な答えは次のようになるでしょう。

以前よりは増えたものの、まだ不十分です。—
そして、*接続している*学校も、より良い接続が必要です。

この答えは有益で興味深いものの、物足りない(数字やグラフはどこにあるのか)と感じる方は、このブログ記事の次の節をご覧ください。

出典: 『最終WSIS目標レビュー:成果、課題、今後の道筋』
(2012年または入手可能な最新年のデータ)
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注意深い読者なら、これらのデータが国別の割合で示され、実数ではないことに気づくでしょう。時間に余裕のある意欲的な学生が、国ごとにこの割合を実数に換算し、合計を出して一つの数字を導いてくれるかもしれません。その数字の妥当性を手早く確かめる方法の一つは、世界の学校総数と比べることです……ただし、世界の学校総数についても、一般に合意された数字はありません。(これは、経営コンサルティング会社の就職 ケース面接 で出されそうな質問です。この数字は、 「万人のための教育」世界モニタリング報告書のどれかに埋もれているのかもしれません。)

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学校の接続状況に関するこれらのデータは、ユネスコ統計研究所 (UIS)が主導し、さまざまなパートナーが実施する地域データ収集の取り組みから得られたものです(過去のEduTechブログ記事では、こうした取り組みによる アラブ諸国、 アジア、 欧州 、 ラテンアメリカの結果を取り上げました)。学校の接続状況を扱う WSIS目標レビュー の章を執筆したUISは、次の点を慎重に指摘しています。「この指標が測定するのは学校におけるインターネットアクセスの全体的な水準であり、利用の頻度や、学習者が教育目的で実際にインターネットを利用する時間ではない。」実際、学校が「接続されている」からといって、その接続が利用されているとは限りません。まして、適切に、広く、あるいは 十分に活用されているとは限りません。 さらに、こうした条件がすべて満たされたとしても、学校外の接続環境が、学校内で生徒に提供される環境と同じくらい、あるいはそれ以上に学習に重要な場合もあります。とはいえ、どのように測定・評価するにせよ、また今後、接続性が教育(あるいは開発)の基盤を提供すると考えるかどうかにかかわらず、学校に接続性がないことを良いことだと主張するのは難しいでしょう。

報告書は、関連する政策提言をいくつか示して締めくくっています。少し順序を変え、関連する短い イタリック体のコメント を括弧内に添えて、ここに紹介します。

  • 既存の電力インフラを強化する。
    (「デジタル格差」はしばしば「電力格差」と密接に関係しています。電力供給の信頼性と利用可能性に関する課題に先立って、あるいは同時に取り組まなければ、インターネットへのアクセス改善は不可能かもしれません。)

  • 固定ブロードバンド、WiMax、モバイルブロードバンド(3Gおよび4G)インターネットが、高速インターネットを学校に導入する可能性を認識する。

  • 地形が険しい国では、データや画像のダウンリンク用に低価格の超小型地球局(VSAT)装置を備え、無線通信と衛星通信を組み合わせて構築することを検討する。

  • より高度な形態のICTが実現不可能、または利用できない状況では、ラジオとテレビの両方を学校の接続に活用することを検討する。

  • 学校でICTが利用できない場合に、生徒へのICTの提供範囲を広げるうえで、コミュニティメディアセンターが果たす役割を認識する。

  • 普遍的なインターネットサービスの実現が難しい国では、政府は農村地域に公共のインターネット施設を設置するよう促すべきである。
    (学校を接続する方法は一つではありません。関連する選択肢をすべて検討すべきです。今日、インターネット接続がどうしても不可能なら、暫定的にほかの形で「接続」する方法も検討する価値があります。)

  • 複数の行政レベルおよび民間部門、とりわけ通信事業者と連携し、低価格でインターネットサービスを利用できるよう交渉する。
    (教育システムだけでは実現できません。おそらく支援が必要であり、場合によっては「従来とは異なる」パートナーも必要です。)

  • 低価格のコンピューターは、国のコンピューター資源を急速に増やすための効果的な戦略だが、この政策の選択肢はほかの教育上の優先事項と比較検討すべきである。
    (優れた経済学者なら誰でも言うように、意思決定には必ずトレードオフが伴います。事前にそれを認めるかどうかにかかわらず。)

今後のEduTechブログ記事では、世界各地で教育と学習にICTを利用するためのアクセスや利用状況を測定しようとする際の課題をいくつか掘り下げる予定です。

この記事は、当初 世界銀行のEduTechブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。

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著者:Michael Trucanoは、世界銀行のICT・教育政策担当上級専門家であり、世界各地の中所得国・低所得国および新興市場におけるテクノロジー利用と教育の交差領域の課題について、同機関の窓口を務めています。

画像:2012年4月11日、平壌の金日成総合大学の図書館で勉強する学生。REUTERS/Bobby Yip。

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