統計的に有意でない影響を示す研究結果に、経済学者はしばしば失望する。これを受けて、研究者が、そうでなければ実りある研究につながったかもしれないテーマの追究をやめてしまうことさえある。こうした結果は、社会科学にとって損失となる。知識や洞察が提示されず、後続の研究に生かされないからだ。
帰無効果を確認するのは難しいことが多い。効果が 正確に ゼロと推定されることは決してなく、わずかな負の効果または正の効果が常に存在する可能性があるからだ。しかし、かなり大きな効果が見つかると予想していたにもかかわらず、信頼区間が狭く、効果が小さいという結果が得られた場合、こうした帰無効果もなお有意義に解釈できる。
最近発表した論文「暴力が教育に及ぼす(非)効果」がまさにその例である。メキシコでは麻薬戦争下の2007年以降、殺人率が急上昇したが、教育成果には影響しなかったことが分かった。
暴力の増加幅(殺人率は2007年から2010年の間に2倍以上に上昇)と、この増加が雇用や経済活動に及ぼす影響に関する先行研究を踏まえ、私たちは、この増加が教育に大きな影響を与えたと仮説を立てた(後に、これは誤りだと分かった)。しかし、影響はゼロ(統計的にゼロと異ならない)か、あったとしても暴力の増加幅に比べて小さいことが分かった。
もちろん、個々の特定の人々には影響があった可能性もあるが、私たちは統計的な影響を検出するため、集計レベルで分析を行った。方法として、固定効果回帰モデルを用いた。従属変数は教育成果のさまざまな指標(就学者数、就学率など)であり、関心のある説明変数は殺人率の指標である(麻薬関連暴力の指標も用いた)。この方法により、市町村固有の特性を考慮しながら、市町村における教育成果の変化と殺人率の変化との相関を実際に推定した。結果は、影響がゼロ、またはゼロに近いというものだった。
より細分化したレベルで調べれば、暴力と教育の間に関連性が見つかる可能性は常にある。実際、暴力の増加から直接影響を受ける子ども(例えば、家族を亡くすなど)が教育面で影響を受けないとすれば、それは意外だろう。それでも、暴力の増加が国内の教育成果全体に及ぼす影響を理解するうえでは、私たちが見いだした結果のほうが重要である。すなわち、暴力の増加が集計された教育成果に及ぼす統計的な影響はない。
私たちは、全国で経験された変化と同程度の変化による影響を算出し、結果を文脈に位置づけた。平均的な暴力の増加(つまり、全国で経験されたものと同程度の増加)を経験した市町村では、就学 率 の低下は0.01パーセントポイントを超えない。
本研究はまた、ある結果で統計的関係を生み出すメカニズムを検討することの重要性も示している。例えば、就学率ではなく就学者の総数に対する暴力の影響を見ると、小さいながらも統計的に有意な影響が見つかる。しかし、この影響は暴力の増加が移住に及ぼす影響によって生じていることが分かった。学齢期の子どもがいる家庭は、影響を受けた市町村から、影響がより小さい市町村へ移る傾向がある。そのため、暴力の増加は就学者の 数 の減少と関連していた(市町村をまたいで移動したため)ものの、就学 率 には影響がなかったことから、個人の実際の就学判断は影響を受けていないようだ。
また、就学への影響が見られないのは、労働力に対する相殺効果があるためかどうかも検討した。つまり、暴力の増加による雇用の減少で若者の一部が学校に通えるようになったかを調べたが、その証拠は見つからなかった。暴力の増加は、学齢期の人々の雇用や労働力参加の減少とは関連していなかった。
その他の成果、とりわけ観測数が少ないものでは、ゼロを中心とする信頼区間により多くの問題が生じる。帰無効果の推定精度がそれほど高くないためだ。特に、別の成果指標として標準テストの得点を用いたところ、犯罪の増加は生徒の成績に統計的な影響を及ぼさないことが分かったが、係数の推定精度はそれほど高くない。この点については、私たちが見いだした帰無効果が、学業到達度だけでなく学校での学習にも当てはまるかを確かめるため、さらなる研究が必要である。また、暴力は移住に影響したようであることを忘れてはならない。そのため、各市町村で試験を受ける生徒集団の構成が時間とともに変化した可能性があり、私たちが見いだした影響の解釈はより難しくなる。
全体として、私たちの結果は、メキシコの生徒たちの学ぶ意欲が非常に強く、暴力が増加しても個人の就学判断は変わっていないことを示している。これは明るい材料だ。人的資本の蓄積は損なわれていないようであり、暴力増加による長期的な悪影響が抑えられるからである。また、メキシコの麻薬戦争が長期的に及ぼす影響という点でも、私たちの結果は心強い。他の研究が報告した雇用や経済活動への悪影響は、議論の余地はあるものの、より短期的なものだからだ。例えば、Dell(2014)、Roblesほか(2013)、Velásquez(2014)を参照。
参考文献:
Dell, Melissa(2014)「人身取引ネットワークとメキシコの麻薬戦争」(『American Economic Review』、刊行予定)。
Robles, G., Calderón, G., and B. Magaloni.(2013)「メキシコにおける麻薬取引関連暴力の経済的帰結」、IADBワーキングペーパー426。
Velászquez, Andrea(2014)「犯罪の経済的負担:メキシコからの証拠」。Duke University、ミメオ。
本記事は、 世界銀行のブログ「Let’s Talk Development」との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:Carlos Rodríguez-Castelánは、世界銀行の貧困グローバル・プラクティス担当シニア・エコノミスト。Fernanda Marquez-Padillaは、プリンストン大学経済学博士課程の候補者。Francisco Perez-ArceはRAND Corporationのエコノミストで、労働市場、教育、開発経済学の研究に従事している。
画像:授業中に教授が黒板に書いている。REUTERS/Brian Snyder。





