フィンランドは教育をどのように抜本的に見直しているのか

フィンランドは教育をどのように抜本的に見直しているのか
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歴史や英語といった従来の学校科目を、教育改革の一環として、より幅広く分野横断的な「テーマ」に置き換えるというフィンランドの計画が、英国の信頼される新聞の一つである The Independentの記事をきっかけに、世界的な注目を集めています。ご安心ください。改革後も、フィンランドの学校では今後も数学、歴史、芸術、音楽などの科目が教えられます。

ただし、新しい基礎教育改革では、すべての子どもが、欧州連合、地域社会と気候変動、あるいはフィンランド独立100周年といった幅広いテーマを扱う期間学習にも取り組みます。そこでは、言語、地理、科学、経済学を横断するモジュールが導入されます。

実情を正しく理解するには、フィンランドの教育制度の根本的な特徴を二つ強調しておくことが重要です。第一に、教育行政は高度に分権化されており、 フィンランドの320の自治体 には、地域の状況に応じて学校教育を整える大きな自由が認められています。中央政府は法令を制定し、自治体による学校への資金拠出を補い、学校で何をどのように教えるべきかについて指針となる枠組みを示します。

第二に、フィンランドの 国家カリキュラム枠組み は、自治体とその学校のカリキュラム策定を導く、柔軟な共通基準です。すべての子どもに質の高い教育と学びを提供する最善の方法を、教育者が自由に見いだせるようにしています。そのため、実践は学校ごとに異なり、地域のニーズや状況に合わせて調整されることもよくあります。

現象ベースの学習

フィンランドで次に行われる大きな改革は、新しい 国家カリキュラム枠組み (NCF)の導入で、2016年8月に施行される予定です。

これは、学校教育全体の目標を定め、教え方と学び方の原則を説明し、学校における特別支援教育、ウェルビーイング、支援サービス、生徒評価の指針を示す拘束力のある文書です。「現象ベース」の教育、すなわち「科目」から離れて学際的なテーマへと移行する考え方が、新しいNCFの中心に据えられます。

科目の統合や、教え方と学び方に対する全体論的なアプローチは、フィンランドでは新しいものではありません。1980年代以降、フィンランドの学校はこのアプローチを試みてきており、それ以来、多くの学校で教育文化の一部となっています。この新たな改革によって、従来、校内の同僚と連携するよりも自分の担当科目に取り組むことが多かった中学校の教科担当教員にも、さらなる変化がもたらされます。

プログラムは学校が決定

2016年に変わるのは、7歳から16歳までを対象とするすべての基礎学校が、カリキュラムに少なくとも一つ、学際的で現象ベースの教育と学習を行う長期の期間を設けなければならない点です。その期間の長さは各学校が決定します。首都であり、国内最大の地域学校制度を持つヘルシンキは、市内のすべての学校で全科目・全生徒を対象に、こうした期間を毎年二つ設けることを義務づけました。

ヘルシンキの ある学校では、すでに分野横断型の方法で授業を編成しています。他の学校では、統合的な教育と学習に充てる数週間の期間を二つ以上設ける予定です。

フィンランドの他地域の基礎学校の大半では、生徒は従来の科目のいくつかを全体論的な方法で学ぶ「プロジェクト」を一つ行うことになるでしょう。フィンランドの中規模都市のある教育責任者は、 Twitterを通じて こう予測しました。「この改革の最終的な結果は、2016年版NCFの地域ごとのバリエーションが320通り生まれることであり、その90%は現状とよく似たものになるだろう。」

フィンランドの生徒のテスト成績が、最も 最近の国際テストで低下しているにもかかわらず、なぜ教育当局は今、すべての学校に統合型・現象ベースの教育に時間を割くよう求めるのか、不思議に思うかもしれません。その答えは、教育者たちが、若者の生活に必要なことを学校で教えるべきであり、国のテスト成績を以前の水準に戻そうとするべきではないと、正しく考えているからです。

多くの人が主張するように、フィンランドの若者に以前にも増して必要なのは、現実世界の課題に関する、より統合された知識と技能です。そうした経験を長年積んできた学校の教訓に基づく統合的なアプローチは、学校における教員間の協働を促し、生徒にとって学びをより有意義なものにします。

授業設計に参加する生徒

フィンランドの現在の教育改革を扱う記事の多くが取り上げてこなかったのは、改革の最も驚くべき側面です。NCF 2016は、現象ベースの学習期間の計画に生徒が関与し、そこで学んだことの評価に自分たちの意見を反映できなければならないと定めています。

フィンランドの教員の中には、今回の改革を脅威と捉え、学校の教育と学習を改善する誤った方法だと考える人もいます。一方で、従来の科目の優位性と教育の孤立を打破することは、学校により根本的な変化をもたらす機会だと考える教員もいます。

NCF 2016を指針として、従来とは異なる形で教育と学習を再設計する機会を生かす学校もあれば、より穏健な方法を選ぶ学校もあるでしょう。いずれにせよ、当面、フィンランドの基礎学校の大半では、何らかの形で教科の授業が続きます。

この記事は、 The Conversationとの協力により掲載しています。 元の記事をお読みください。

掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:パシ・サールバーグは、ハーバード大学教育大学院の教育実践客員教授です。

画像:ヘルシンキのアールト大学科学技術学部で、原子力工学の授業を受ける学生たち。REUTERS/Bob Strong

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