今週ニューヨークで開かれる世界経済フォーラムの会合で議題となっている持続可能な開発目標は、世界の難民2,000万人と避難を余儀なくされた6,000万人の境遇に取り組まなければ達成できません。
2015年に国際社会が採択したこの目標は、世界の貧困層、非識字者、病人の一部だけでなく、すべての人を包摂しようという力強い呼びかけでした。その中でも最も弱い立場にあるのは、家を、そしてしばしば国を追われた人々です。
特に、クラウス・シュワブ教授が、今週の記事で改めて述べているように、今週の持続可能な開発サミットに合わせて、世界目標は国際社会全体による厳粛な宣言として掲げられました。そこには、2030年までにすべての女の子と男の子に、質の高い初等教育だけでなく中等教育も保障するという約束が含まれていました。しかし現在、世界の難民や避難民の子どもの半数は学校に通えていません。さらに多くの子どもたちが教育を中断され、明日の労働市場で活躍するために必要な資格を得られないままになるでしょう。
各国の内戦により、避難を余儀なくされた子どもはシリアで700万人、イラクで150万人を超えています。ここ数カ月では、南スーダンからウガンダへ50万人が避難し、中央アフリカ共和国でもさらに50万人が移動を続けています。そして執筆中の今、ミャンマーでは25万人を超える子どもたちが家を追われ、海へと追い立てられ、その多くが現在バングラデシュにいます。そのうち何千人もの子どもたちは、二度と教室に入ることがないでしょう。
まず家を、次に教育を奪われた子どもたちにとって、2017年は、世界的な危機が悪化する一方で、世間の関心が別の場所へ移り、社会で最も若く、最も弱い立場にある人々がほとんど忘れ去られた年として歴史に刻まれるでしょう。苦しみを伝えるニュースは姿を消し、テレビカメラは別の現場へ移り、かつて大きく響いていた行動を求める声も静まりました。
今週ニューヨークで開催される世界経済フォーラムの持続可能な開発サミットは、この新たな現実を踏まえ、母国から連れ去られた子どもたちの境遇をめぐる討論から会合を始めます。避難を余儀なくされた何百万人もの人々が直面する危険は、人身取引だけではありません。毎日、少女たちは早婚を強いられ、少年たちは集められて少年兵となり、男女の子どもたちは債務労働に縛りつけられています。そのほとんどは二度と学校に戻れません。
2030年までにすべての人に包摂的で質の高い教育を届けるという持続可能な開発目標を達成するには、世界の中所得国に身を寄せる避難民や難民のコミュニティからの切実な訴えに応える戦略が必要です。
しかし、食料、住居、医薬品といった生きるために必要な最低限の支援を優先せざるを得ない人道援助と、数年単位で計画され危機への対応が遅れがちな開発援助との間で、教育への支出は、災害が起きるとしばしば最初に転用され、優先順位が最後になります。
支援のこの空白を受け、約2年前、国連世界人道サミットで歴史的な決定がなされ、Education Cannot Wait（ECW）基金がヤスミン・シェリフの指揮のもと設立されました。学校に通えていない難民や避難民の子どもたちに教育を届ける計画の策定を担い、現在はシリア、イラク、イエメン、南スーダン、チャドをはじめ、アフリカの各地で活動しています。
しかし今週の国連総会は、厳しい現実が浮き彫りになる時期と重なっています。資金拠出の約束は、増え続けるニーズに追いついていません。拠出表明会議で交わされた約束は、言葉にすぎません。それは、言説と現実の隔たりを思い起こさせ、何百万人もの子どもたちにとって痛ましい真実です。
ECWが先駆けてきたような革新的な取り組みは、第二次世界大戦の終結以来最大となった難民危機を緩和するための最善の希望です。しかし、取り残された子どもたちのニーズは、ECWが使える資金をはるかに上回っています。だからこそ、行動を起こすのは私たちです。
シリアからカリブ海地域まで、道路、病院、学校などのインフラは再建できます。では、失われた知識はどうでしょうか。世代が学び続け、失われることのないよう今日行動してこそ、復興の土台を築き、すべての子どもたちが、一部だけでなく全員が受けるに値する希望を切り開けるのです。
