1年以上前、ナイジェリア北部の学校から200人を超える少女が誘拐されたという事実を、世界が知るまでには数週間を要しました。
ナイジェリア国内外の活動家たちが、行動を求める声を上げました。そして、この恐ろしい事件がようやく広く知られると、誘拐事件を受けた新たな「安全な学校」アプローチの開始という、行動面での突破口がアブジャで開かれた世界経済フォーラムで見られました。
世界経済フォーラム、ビジネスリーダー、各国政府が一体となって関与したことは、この取り組みを前進させるうえで極めて重要でした。また、ナイジェリア政府が国内でこれを開始したことも重要でした。
取り組みの一つは進行中ですが、克服すべき課題はまだはるかに多くあります。パキスタンやナイジェリアからレバノン、コンゴ民主共和国（DRC）、アフガニスタン、さらにその先まで、「安全な学校」運動を築こうとする努力は目覚ましいものでした。そこでは、女子も男子も教育を受ける権利が守られ、保護されなければなりません。
国連人権報告書の最新のものによると、2012年だけで、教育機関、教師、学校に対する個別の攻撃が3,600件ありました。
出典： GCPEA
チボクの女子生徒の大量誘拐を、私たちは決して忘れることができるでしょうか。今週でさえ、事件から丸15カ月が経った今、一部の少女たちが洗脳され、誘拐犯であるボコ・ハラムと行動を共にするようになったと伝えられています。
そして、ちょうど6カ月前にパキスタンのペシャワールの学校で起きた、テロリストによる罪のない男子生徒、女子生徒、教師132人の虐殺ほど、おぞましい襲撃が再び起きることなどあるでしょうか。
国際法の下で病院と同じ法的権利をすでに持つ学校は、赤十字の標章を掲げた病院や、国連の青いシンボルを掲げる国連の建物・車両と同様に、安全であるべきです。安全な避難場所と安全な学校は、安全な子どもたちにつながります。
女子や男子に対するテロ犯罪の加害者には、学童を殺害したり誘拐したりすることは凶悪犯罪であり、国際当局によって処罰されると認識させるべきです。
世界で最も危険な場所であっても、今こそすべての子どもが就学する権利を確立し、国境のない教育という新たな理念を恒久的な現実にしなければなりません。
しかし、「安全な学校」イニシアチブは、さらに幅広い問いを投げかけています。紛争地域の子どもたちを支援するために、私たちは具体的に何をしているのでしょうか。
学校が戦場として使われるのを、どうすれば防げるでしょうか。現在、紛争地域や災害地帯に暮らしているために教育を受けられない子どもは、2,000万人を超えています。
それでも、悲劇に巻き込まれる人々が増え続ける中、2014年に教育に費やされたのは、人道支援全体のわずか1％、人道支援要請額の2％でした。私たちはどうして、これほど情けない形で子どもたちを見捨てることができるのでしょうか。
「安全な学校」という約束は極めて重要ですが、最終的にまったく学校に通えなくなる事態は考えられません。学校に通えない子どもたちは、児童労働、少年兵としての徴用、早婚、その他の性的搾取や人身取引の差し迫った危険にさらされています。
8,000人の命を奪った4月の地震災害から3カ月が過ぎても、ネパールの何十万人もの女子と男子は依然として深刻な危険にさらされています。住む家を失い、今も路上にいて学校にも通えず、子どもを一人500ドル余りでインドに売り渡そうとする人身取引ギャングの格好の餌食となっています。
紛争や緊急事態において、教育への投資は短期的には命を救い、長期的には機会費用として数十億ドルを節約できます。
今、初めて、緊急事態下の教育のための世界人道基金を設立できる可能性が生まれています。この基金は追加資源を呼び込み、緊急事態発生時の人道支援と、復興段階の開発援助をつなぐ支援を効率的に調整します。
7月7日、 国際援助国と教育パートナーがオスロに集まり、 依然として学校に通えない5,800万人の子どもたちに向け、新たな政治的決意を示します。
多くのことを迅速に実現できます。また、「安全な学校」イニシアチブから、特にチームワークと、皆で力を合わせて物事を成し遂げる意志について、重要な教訓を学ぶことができます。
A World at Schoolは、国連機関やNGOのベストプラクティス、および教育を攻撃から守る世界連合の取り組みに基づいて、政策メモを作成しました。このメモでは、緊急事態が発生した場合に教育を保護し、その継続を確保するための、学校を基盤とする介入策と地域社会を基盤とする介入策を取り上げました。
その後、ナイジェリアのビジネスリーダーたちが当初資金として1,000万ドルを拠出しました。翌日、政府はさらに1,000万ドルを約束しました。その後数週間のうちに、英国、ノルウェー、ドイツ、アフリカ開発銀行が、このイニシアチブを支援する拠出を表明しました。
11月までに、追加の国際資金をこのプロジェクトに振り向けるため、複数の追加政府からの拠出表明を受けて、国連の複数ドナー信託基金が設立されました。
この取り組みは、現在非常事態にある北部3州で大きな変化をもたらし始めています。照明、通信機器、緊急時対応計画、そして教師、保護者、警察、地域の指導者、若者自身から成る教育のための安全地帯の推進に重点を置いています。
最も高い危険にさらされている生徒のため、代替的な就学手段が整えられています。最初期のプロジェクトの一つでは、ボコ・ハラムのテロ活動によって最も大きな被害を受け、特に危険にさらされている生徒2,400人が連邦政府の学校に入学できるようにしました。
この制度は任意参加であり、保護者の同意を得て実施されます。転居する生徒には、食料や書籍などの基本的な費用が支給されます。子どもたちを訪問するために学校へ行く保護者にも、一部の資金が提供されます。3州全域で、追加の安全な学校プロジェクトが順次展開されています。
この取り組みは成果を上げており、展開される場所ならどこでも発展するでしょう。今、私たちは「すべての人に教育を」という目標に向けた、もう一つの大きな節目を確実に迎えるため、迅速に行動する必要があります。
今後数日間で、私たちに必要なのは決意と「できる」という姿勢です。各国がオスロに集まり、目的を持って貢献し、合意された原則に基づいて前進することに同意し、これまでとは違うやり方で取り組むための作業を始めることです。
何百万人もの子どもたちが、学齢期の間ずっと一度も教室に入ることなく過ごすという、容易に現実となり得る悪夢を、私たちは何としても避けなければなりません。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ゴードン・ブラウンは、国連教育担当特使です。
写真：ケニア・ソマリア国境から10 km（6マイル）のドブリーの町にある小学校の教室に立つ少女たち。ロイター／トーマス・ムコヤ
