長きにわたり、普遍的教育という大義は、他の偉大な国際的変革運動の陰に追いやられてきました。今、潘基文国連事務総長による 「Education First」 イニシアチブの開始の核心にある二つの新たな理由から、教育は世界の政策課題の正当な地位に返り咲いています。
何よりもまず、若者自身が、少女と少年のための普遍的教育の最大の擁護者となりました。機会を奪われても沈黙を拒む若者たち、とりわけ少女たちは、現代における最も重要な公民権闘争の一つを始めたのです。
教育を受ける権利を主張したために、タリバンに頭を撃たれたパキスタンの少女マララ・ユスフザイの勇敢な闘いに、心を動かされなかった人はほとんどいないでしょう。彼女が訴えるこの大義に対して、パキスタンをはじめ各地で大規模な国民的支持が寄せられていることにも、多くの人が気づいています。
同様に、ここ数か月には、バングラデシュの女子生徒たちが、少女が本人の意思に反して若くして花嫁として嫁がされるのではなく、学校に通い続ける権利を守ることを目的とした「児童婚のない地域」を創設する動きも見られました。インドでは、子どもの権利活動家カイラシュ・サティヤルティが率いる 児童労働に反対する世界行進が、工場、作業場、家事労働における奴隷的な生活から、何千人もの少年少女を救出し、彼らが学校に戻れるよう取り計らってきました。
こうした少女や少年による教育を受ける権利を求める行動によって、基礎教育の実現は無視できない課題となりました。その結果、各国政府は今まで以上に強い圧力のもとで、世界の ミレニアム開発目標 のうち二つ目（「普遍的初等教育の達成」）を、2015年末までに実現することが求められています。
しかし、ほとんどの国で教育を政策課題の中心に押し上げているもう一つの世界的な力もあります。それは、どの国が成功し、どの国が失敗するのかを検討する人々の間で、教育の重要性に対する認識が高まっていることです。長年にわたり、学者たちは、文化、制度、イデオロギー、資源のいずれかが一部の国の後れの原因なのかを議論してきました。今日、教育と国の経済的成功との間の決定的なつながりを認識する作家、研究者、政策立案者が増えています。
人的資本の活用は、一部の国が「中所得国の罠」に陥ったままである理由、また他の国が低所得の状態から抜け出せない理由を説明する上で重要な要因となっています。さらに、国の人的資本を評価する研究は、現在、基礎的スキルの量と質、資格を持つ大卒人材の数、そして研究開発の専門知識に焦点を当てています。
世界中で失われている人材と潜在能力の規模を考えると、教育を第一にすることは急務です。現在でも約5,700万人の子どもが学校に通えておらず、5億人の少女が本来受けられるはずの中等教育を修了できず、7億5,000万人の成人が依然として読み書きができません。
教育と経済的成功との結びつきから、質の高い学校教育と職業訓練の提供は、企業にとっても極めて重要な課題です。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによれば、2020年までに、私たちは 二重の問題 に直面することになります。すなわち、最大4,000万人の高技能労働者が不足し、最大9,500万人の低技能労働者が余剰となるということです。2030年までには、35億人の世界の労働力のうち、推定10億人の労働者が中等教育を受けていないことになり、それが各国の経済的見通しを大きく損なうでしょう。
その結果、早急な対策がなければ、企業は特に新興市場や途上国で深刻な技能不足に直面する可能性が高く、そうした国々では経済活動の大部分が集中することになります。実際、成人の非識字率はソマリアで63%、ナイジェリアで39%であり、南スーダンでは、初等教育を修了する少女よりも出産時に死亡する少女の方が多いのです。
対策を講じなければ、世紀半ばまでに世界経済は、人材の大規模な浪費と機会の不平等によって特徴づけられるでしょう。最新の推計によると、 ヴィットゲンシュタイン・センター の近刊書籍 『21世紀の世界人口と人的資本』では、2050年にマリとモザンビークで高等教育を受けると予測される若年成人はわずか3%にとどまり、ニジェール、リベリア、ルワンダ、チャドでは予想割合がわずか4%、マラウイとマダガスカルではわずか5%です。北米全体の予測が60%であるのに対し、サハラ以南アフリカの予測は16%です。
こうした数字は、教育の機会を持つ者と持たない者とに分断された世界を明らかにしており、技能不足や経済的浪費という点だけでなく、社会の安定という点でも大きな影響を及ぼしかねません。米国連邦最高裁判所の故アール・ウォーレン長官が、アメリカの公立学校における人種隔離の法的根拠を覆した ブラウン対教育委員会事件の判決で述べた言葉は、今日でも少しも色あせていません。「教育の機会を奪われた子どもが、人生で成功することを合理的に期待できるとは考えにくい。」ウォーレンが述べたように、「そのような機会は…すべての人に平等な条件で利用可能にされなければならない権利である。」
基礎教育を一部の人の特権から万人の権利へと転換するのに残された時間は、わずか2年余りです。潘事務総長と私は、2015年12月という期限までの毎日、すべての子どもが学校に通えるよう、できる限り尽力する決意です。
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ここで表明されている意見は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映したものではありません。本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
著者：グローバル教育に関する国連特使、英国首相（2007～2010年）。
画像：ハイチの教室で眠る幼い女の子 REUTERS/Kena Betancur
