すべての学校を安全にするには、どうすればよいのでしょうか?

すべての学校を安全にするには、どうすればよいのでしょうか?
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事態は後を絶ちません。今週も、アフガニスタンで学童を狙った攻撃がさらに2件発生しました。1件は女子校で、職員が殴打され、爆弾が爆発しました。もう1件は隣接する男子校で、教室に銃弾が浴びせられました。

どちらの襲撃でも、死傷者数は明らかになっていません。しかし、その原因はあまりにもよく知られています。教育に対する戦争が起きているのです。

学校に通えない子どもは2,800万人を超え、アフガニスタン・パキスタン国境地帯、ミャンマー周縁部、南スーダンなど、紛争地域で育っています。彼らは皆、過激派による暴力の危険にさらされています。
学校は、赤十字を掲げる病院や、国連の青い標章を掲げる建物・車両と同じように、安全が守られるべきです。しかし、現実はそうなっていません。

学校にそのような地位を与える方法の一つは、教室にいる子どもや教師への攻撃を人道に対する罪と定めることです。国際法上、学校はすでに病院と同じ法的地位にあります。また、多くの学校がそうなってしまったように、戦争の手段として決して利用されないことを保証する合意の対象にもすべきです。

ジュネーブに本部を置く国連人権高等弁務官事務所の新たな報告書は、この5年間、学校に通おうとしただけで、脅迫、威嚇、暴力的な攻撃、その他の虐待に直面した女子がいる70カ国を明らかにしました。報告書は「教育を受けようとする女子への攻撃は続いており、憂慮すべきことに、一部の国では発生頻度が高まっているようだ」と述べています。

最新の数字は恐ろしいものですが、氷山の一角にすぎません。ソマリアの過激派組織アル・シャバブが学校から女子生徒を誘拐した2010年以降、国連人権高等弁務官は学校や大学への攻撃を約1万件記録しています。

2012年だけで、教育機関、教師、学校を標的にした攻撃が3,600件発生しました。報告書はさらに、「波及効果」に警鐘を鳴らしています。被害者や地域社会への直接的な影響に加え、こうした攻撃は「学校が安全な場所ではないというメッセージを、他の親や保護者に送る」のです。その結果、攻撃を恐れる女子も男子も学校に行くことを拒み、子どもがもはや安全ではないと心配する親も、子どもを学校に通わせることを拒んでいます。しかし、学校に通えなくなった女子は、とりわけ搾取され、奴隷として売られたり、虐待されたりする危険がはるかに高まります。

国連の報告書は、女子生徒への暴力を、世界各地の女性や女子に対する暴力と差別という、より広範な問題と正しく結び付けています。女性と女子を守る法律を適切に執行し、強姦、人身取引、奴隷労働のような状況に対処するよう求めています。

また、過激派の脅威に対抗し、学校をより安全にするため、あらゆる対策が講じられていると親や生徒に確信してもらう措置も求めています。攻撃から教育を守るための世界連合(Global Coalition to Protect Education from Attack)の取り組みを支援しなければなりません。同連合は、この夏までに「軍事利用から学校と大学を守るためのガイドライン」を「安全な学校」宣言として採択するよう提唱しています。政府は、学童が攻撃の危険にさらされるあらゆる場所で、安全な学校を実現するための措置を整えなければなりません。

私は昨年4月、ナイジェリアのチボクでボコ・ハラムが女子生徒276人を誘拐したことを受け、初の「安全な学校イニシアチブ」の立ち上げに協力しました。これまでに、企業、ナイジェリア政府、国際的な援助提供者から3,000万ドルを動員する基金が設立され、国連には複数の援助国による信託基金も設けられました。

ナイジェリアのイニシアチブは、学校と地域社会への介入に重点を置き、特に最も危険にさらされ、脆弱な子どもたちのための措置を講じています。計画には、学校の防備を強化すること、移動通信を通じて学校と警察署をつなぐこと、そして教師、親、警察、地域の指導者、若者自身で構成される地域の安全グループを作り、教育のための安全地帯を推進することが含まれます。

最初の学校群にはすでに資金が提供され、最も危険にさらされている女子の最初のグループは、国内のより安全な地域にある公立学校へ移されました。

「安全な学校」の優先課題リストで次に挙がるのはパキスタンで、新たな計画が今週後半に発表されます。12月にペシャワールの陸軍公立学校で起きた攻撃――史上最悪級の学校襲撃の一つ――を受け、ナワズ・シャリフ首相と私はじっくり話し合い、女子も男子も学校で安全に学び続けられるよう、あらゆる努力をすべきだと合意しました。企業、財団、援助機関には、パキスタンでの「安全な学校」の取り組みを支援するよう求めています。

学童を殺害または誘拐する者は凶悪犯罪を犯しており、犯人は国際機関が処罰することを認識すべきです。世界で最も危険な場所であっても、すべての子どもが教育を受ける権利を確立し、「国境なき教育」という理念を現実のものにしなければなりません。

世界中の親や生徒は、学校の安全を確保するためにあらゆる対策が講じられていると確信する必要があります。そうすれば今後数年間、とりわけ女子が恐怖を感じずに学べるようになります。あらゆる基本的人権と同様、就学する権利は世界全体で守るために尽力すべき権利です。

この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。

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著者:ゴードン・ブラウン。英国の元首相兼財務大臣で、国連教育担当特使。

画像:カンダハール飛行場近くにカナダ軍が建設したシード・パシャ校で、女子生徒が教室の外の階段に座っている。ロイター/フィンバー・オライリー

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