今月、国連は、今後15年間にわたり国際開発の取り組みを導く17のゴールと169のターゲットからなる持続可能な開発目標（SDGs）を採択する見込みである。目標は野心的なものであり、飢餓と貧困の撲滅、経済的不平等の縮小、ジェンダー平等の達成、気候変動への対策、持続可能な開発の推進、インフラ、衛生、保健、教育の改善といった取り組みが含まれている。それでもなお、この最後のゴールである教育に含まれる取り組みが何らかの指針となるならば、SDGsの達成を確実にするには、約束以上のものが必要となるだろう。
SDGsに先立つ世界的枠組みであるミレニアム開発目標（MDGs）の8つのうち、2つが教育を対象としていた。1つは初等教育の普遍化（UPE）の達成、もう1つは就学におけるジェンダー・パリティの達成であった。どちらも2015年という目標期限までには達成されなかった。
初等教育の普遍化（UPE）の達成は、1960年代以降、国際会議において参加国によって繰り返し公約されてきた。また、両目標は、1990年に署名され、2000年を達成期限とした155か国による Education for All （EFA）合意の一部であった。しかし、その10年間の中頃、比較的秘密裏の手続きにおいて、これらおよびその他のEFA目標は、何の儀式もなく2015年まで延期された。
今日、5,800万人の子どもが初等学校に通っておらず、中等教育段階で学校に通っていない子どもはさらに多い。SDGsは、またしても問題を先送りし、UPEやその他の目標を2030年まで延期することになる。
UPEなど教育目標が達成されていない最も根本的な理由は、必要な資源を提供しようとしない国際社会の姿勢にある。UPEは数十年にわたり手の届くところにあった。しかし、国内財源と国際ドナー国による拠出（政府開発援助）に関する研究は、2015年の教育MDGsおよびEFA目標に向けた年間支出が、必要額に比べて220億ドル不足していたことを明らかにした。同じ研究は、2030年の教育SDGsの達成に向けた取り組みにおいて、 年間390億ドルの不足 を予測している。
2000年にダカールで開かれたEFAのフォローアップ会合で、当時世界銀行総裁であったジェームズ・ウォルフェンソンは、EFA目標の達成を約束したいかなる国も、資金不足によってその達成を妨げられることはないと公約した。世界銀行はこの公約を反故にした。数年後、同行はダカールでの公約に応えるべく、ファスト・トラック・イニシアティブ（FTI）を設立したが、FTIは多くの問題と十分な資源の不足に悩まされた。FTIは刷新され、Global Partnership for Educationへと改組されたが、現時点で、ドナー国による資金拠出は年間約5億ドルにすぎず、教育SDGsの達成に必要な額の80分の1にとどまる。
現在の取り組みを踏まえると、 予測では 、UPEは2086年まで達成されず、そもそも達成されるかどうかも定かではない。「 革新的な資金調達メカニズム」の開発が議論されているものの、 民間セクターの貢献に関する 研究では、これらの取り組みが小規模で、利己的、非協調的かつ見当違いであることが示されている。億万長者の篤志家が教育に投じた資金は比較的少ない。ウォルフェンソンによるEFAの公約をSDGsに関して改めて表明した者は、誰もいないことに留意すべきである。
このような憂慮すべき状況の中で、民間学校に大きな注目が集まっており、公的部門の穴を埋めてくれることが期待されている。最近まで、私立教育は主に比較的裕福な層のためのものだった。しかし、「低額授業料私立学校（LFPS）」と呼ばれる学校の拡大が見られる。多国間機関（例： 世界銀行 ）や、英国の国際開発省のような二国間機関が、これらの取り組みを推進し、資金を提供してきた。しかし、これらの学校は貧困層にとって安価ではない。貧困層は、特に子どもが複数いる場合、私立教育に費用を払うか、食料や医療などの必要な支出を賄うかの選択を迫られることが多い。
さらに、これらの私立学校の大半は非常に 質が低い。多くの貧困層の親が私立学校を選ぶ理由は、30年以上にわたる市場原理主義によって公教育が壊滅的な打撃を受けたことにある。公共財を民営化し、教育の階層化をさらに進め、不平等を拡大することは解決策ではない。公立学校に十分な資金を投じることこそが解決策である。そうなれば、ほとんどの私立学校は、そうあるべきとおり、廃業するだろう。子どもを私立学校に通わせることは個人として合理的かもしれないが、この選択を支持することは悪い公共政策であり、すべての子どもが無償で質の高い教育を受ける権利に関する幅広い国際合意を愚弄するものである。
またしても、国際社会は立派なことを言いながら、目標の期限を遠い未来へと先延ばしにしている。掲げた目標の達成に必要な資金を拠出することには消極的である一方、自らの失敗に対する責任は回避しようとしている。Global Partnership for Educationは、各国が国内財源を増やす必要性を強調してきたが、これによってSDGsの教育目標を達成するのに十分な資源を生み出せる可能性はほとんどない。
必要とされているのは、富裕国が数十年前からの公約である国民総所得（GNI）の0.7％を開発援助に充てることを果たすこと、そして、 グローバルな課税メカニズムを始動させること であり、必要な資源を生み出すためのこの呼びかけは、残念ながら、最近アディスアベバで開催された「Financing for Development」会議で 顧みられなかった 。SDGsの採択が近づくなか、政府は、これらの新たな公約が単なる口先だけの取り組みに終わらないよう、措置を講じることに合意しなければならない。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者：スティーブン・J・クリーズは、メリーランド大学の国際教育政策教授である。
画像：8歳のキャロライン・ハント（Caroline Hunt）が、オハイオ州デイトンのBoonshoft Museum of Discoveryにある「Math Midway」展示で、パズルのバランスをとるために重りを所定の位置に置いている。 REUTERS/Skip Peterson
