今年は、世界の教育にとって極めて重要な年です。初等教育をすべての子どもに保障するという国際社会の約束にもかかわらず、世界で最も周縁化された子どもたちのうち約5,800万人が、今も学校に通えていません。また、2030年までにすべての子どもが中等教育を受けられるよう、国際社会の取り組みを拡大しようとするなかで、そのために必要な資金を提供するべく、懸命に取り組まなければなりません。
韓国で間もなく開催される4日間の世界教育フォーラムが重要なのは、このためです。韓国は、国連事務総長の潘基文氏の母国でもあります。大半の推計によれば、開発途上国が自らの取り組みを強化した後でさえ、すべての人に中等教育を提供するには、国際援助国から年間さらに220億～500億ドルが必要です。この資金を集められなければ、何百万人もの子どもたちの希望や志は、確実に打ち砕かれるでしょう。
フォーラムでは、資金不足をどう埋めるかに焦点が当てられます。その後、7月7日には、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相とボルゲ・ブレンデ外相がオスロでサミットを開催します。世界の優先課題の中で教育の存在感を高め、資金調達の悪化傾向を反転させ、より効果的に生徒を支援する方法を見いだすことが目的です。アディスアベバ国際開発資金会議、教育インターナショナル世界大会、国連総会期間中の「#UpForSchool」タウンホール、ユネスコ第28回総会を含むその他の会議も、行動と議論の場となります。
これらの行事の最初の会合が韓国で開かれ、潘氏が主要な登壇者の一人となるのは、まさにふさわしいことです。潘氏自身の歩みは、教育が人生を変えるうえでどれほど大きな違いをもたらすかを示しています。
1950年代、戦火に見舞われた韓国で育った潘氏は、ユニセフの支援によって小学校に通い、木の下で授業を受けました。ユネスコが提供した教科書には、「子どもたちは一生懸命勉強し、そうすることで国連への恩を返すべきだ」と記されていました。その生徒の一人が事務総長となり、その立場を生かして「教育を第一に」世界規模の取り組みを主導し、自分が得た機会をほかの人々にも提供することで恩返しをするとは、誰も想像できなかったでしょう。
教育は、ほかのすべての持続可能な開発目標の達成に不可欠です。教育は、健康、女性のエンパワーメント、雇用、そして生活の質全般の向上を実現します。問題は、適切な教育制度を整えるには、国内総生産（GDP）の少なくとも5％、通常は公的支出の約20％が必要なことです。この規模の支出を行っている開発途上国はほとんどありません。
当面は、外部からの支援が不可欠です。すべての人に中等教育を提供するために必要な国内資源を動員する能力には、貧困国にとって明確な限界があります。国際社会は、民間財団、企業、慈善団体、そして世界規模および各国の資金源に目を向け、その不足分を補う手助けをしなければなりません。
教育支援には、ビル・ゲイツ氏のような大規模な慈善活動家がまだいません。世界教育パートナーシップは補充資金の調達で20億ドル超を集めましたが、たとえばエイズ・結核・マラリア対策世界基金が120億ドルを擁するなど、保健プログラムのほうが資金提供者は多くいます。ノルウェーが最近になって初めて、世界中のすべての子どもへの教育を国の優先課題とする先駆的な役割を担いました。
現在、人道支援資金のうち緊急事態下の教育に充てられるのはわずか1％です。支援を必要とする難民の子どもたちは何百万人にも上り、その必要は数日や数週間にとどまらず、しばしば何年にも及ぶにもかかわらずです。学校に通えない子どもの人口のほぼ半数、約2,800万人が今、紛争国に暮らしており、何百万人もの子どもたちが難民キャンプやテントの町に閉じ込められています。
今年の会合で議論されている提案には、緊急事態下の教育のための基金設立と、資金をシリアのような地域へ届けるのを助ける調整プラットフォームの設置があります。シリアでは、紛争によって300万人近い子どもが学校に通えなくなりました。同様にネパールでは、2万5,000の教室が、地震に耐えられるよう緊急に再建または改修される必要があります。
緊急事態下で人道支援を行う取り組みは、世界の教育課題の一部にすぎません。予防接種のための国際金融ファシリティが保健分野に前倒し資金調達の仕組みを提供しているように、今、私たちはソーシャル・インパクト・ボンドのような革新的な資金調達手段を検討しなければなりません。こうした手段は、就学者数を増やすだけでなく、生徒の在籍継続率と学習成果を高めることも期待されています。
今日、世界で最も豊かな国々は、子どもが16歳になるまでの教育に約10万ドルを費やしています。対照的に、サハラ以南アフリカでは、貧困家庭の子どもが受ける教育は平均4年未満で、年間費用は150ドルです。そのうち最も豊かな国々から拠出されるのは、わずか12ドルにすぎません。
長期的な目標は、世界で最も貧しい国々の人々が、より豊かな国々の人々と同じ教育機会を得るだけでなく、同じ教育達成率を実現できるようにすることです。これが達成されて初めて、教育を受ける権利をめぐる闘いに勝利し、すべての子どもが希望や志を実現できる世界を築いたと言えるでしょう。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ゴードン・ブラウン氏は、英国の元首相兼財務大臣であり、国連教育担当特使です。
画像：フランスのリセ・ルイ・パスツールで試験を受ける生徒たち。ロイター／ヴァンサン・ケスレ。
