この記事は、もともと 世界銀行の「Jobs and Development」ブログに掲載されたものです。
バングラデシュは、若年人口の膨らみによって人口ボーナスの恩恵を受けようとしている。教育制度の課題は、労働力人口の急速な増加を、より高い経済成長の実績へとつなげることにある。この若年人口の膨らみは、初等教育の普遍化に向けた取り組みの成功と相まって、部分的な教育しか受けていない労働力の供給を大幅に増加させている。この労働力を生産的に活用する大きな可能性がある。一方では中等後教育と職業訓練を拡充し、他方では、それに見合う雇用機会を創出することによってである。
バングラデシュのこれまでの経済成長は、低生産性の既製衣料品輸出、低技能労働者の海外輸出、零細企業の拡大という、模倣型のアプローチによって牽引されてきた。次の成長段階に向けては、模倣から革新へと転換する必要がある。生産性を高め、技能を育成しなければならない。そのためには、教育制度を、適切な技能と適応のための柔軟性を備えた、バランスの取れた人材の育成に向けて再編する必要がある。こうした人材は、ますます競争が激しくなるグローバル市場や、急速に変化する技術に対応していくことができるようになる。
教育は広く行うべきか、それとも深く行うべきか?
資源の制約を抱える開発水準の低い国々は、国民への教育を広く行うか、深く行うかという選択に直面している。すなわち、全員に基礎教育を提供する普遍主義的アプローチを採るか、最も才能のある人材に質の高い高等教育を重視するエリート主義的アプローチを採るかである。東アジアでは、教育への普遍的なアプローチが、部分的には製造業の輸出に牽引された高い経済成長につながり、所得分配を悪化させることもなかった。一方、インドがハイテク情報サービスという新たな可能性を活かせたのは、主として長年にわたる高等教育への投資の結果である。
しかし現在では、バングラデシュのような開発水準の低い国々は、教育に関するこれら二つの代替的アプローチのどちらかを選ぶ必要がないかもしれない。例えば中国とベトナムは、普遍的な識字と、先端技術を吸収できる高度な技能を持つ人材層の双方が成功には必要であると認識し、初等教育と高等教育を同時に拡充してきた。
バングラデシュの現行の高等教育制度は、教育を受けた者の失業を生んでいる。ここには一見すると矛盾がある。高等教育が急速に拡大しているだけでなく、そうした教育に対する超過需要もあるように見える。超過需要の証拠は、いくつかの要因に見ることができる。すなわち、初等・中等教育と比べた高等教育段階での教育の経済的収益の上昇と高さ、私立高等教育の急速な増加、そして海外留学を選択する学生の増加である。それにもかかわらず、教育を受けた熟練労働者の失業率は、容認しがたいほど高いままである。
そのため教育計画者は、いくつかの問いに取り組む必要がある。高等教育の拡大は、労働市場からの適切なシグナルが欠如しているために、教育を受けた者の失業を増やしているだけなのか。どのような技能が不足しているのか。大学卒業者を雇用可能な状態にし、技能不足に対処するためには、教育制度にどのような改革が必要か。明らかに、現行の高等教育制度は、労働市場での成果の向上に直結しうる、技術的および雇用可能性に関わる技能を十分に取り入れていないように思われる。
労働市場における技能のミスマッチは、技術の導入や新たな輸出産業の育成などを通じて、グローバル市場の機会を活かす国の能力とも関係している。開発水準の低い国々が先進国から輸入する多くの技術は、適切な現地労働者を見つけられない場合があり、労働のミスマッチを引き起こす。これらの技術を現地の条件に適応させるには、さらに多くの技能が必要となる。このミスマッチを緩和し、輸入された技術が最終的に現地の条件に適合するよう確保するための政策と制度が整備されている必要がある。
対処すべき重要な公平性の問題もある。高等教育への収益の増加と、教育機会の不平等なアクセスが相まって、所得および社会的な不平等の深刻化を招きかねない。研究によれば、教育へのアクセスの程度は、貧困と不平等を世代から世代へと伝える主要な経路として、家族による土地やその他の資産の所有に取って代わったことが示されている。バングラデシュの教育制度は、増大する需要に十分に対応できておらず、ましてや公平な基盤でアクセスを拡大することはできていない。貧困家庭の子どもが、能力主義に基づく高等教育への入学制度でどこまで競争できるかは、初等教育および中等教育における質の高い教育へのアクセスに左右される。これまでの政策の重点は、そもそもこうした子どもを学校に通わせることに置かれてきた。今や、万人のための教育(Education for All)という世界的な課題から、不利な立場にある家庭の子どもに対し、質の高い教育と高等教育へのアクセスを提供することへと重点を移すべき時が来ているのかもしれない。
掲載されていることは、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者:ワヒドゥディン・マームード氏は、ダッカ大学経済学部教授であり、国連開発政策委員会の委員を務めている。
画像:アフガニスタン、ジャララバード市郊外の、Bangladesh Rural Advancement Committee(BRAC)が設立した屋外の学習スペースで学ぶアフガンの少女たち。REUTERS/Parwiz。





