本記事は The Conversation との協力により掲載されています。
過去15年間に、 6,800万人 がサハラ以南アフリカの都市部で改善された衛生設備を利用できるようになりました。これは大きな成果です。しかし同じ期間に都市人口は推定 1億6,700万人増加しました。その結果、改善された衛生設備を利用できない都市住民が新たに9,900万人残されています。
今世紀に入って以来、改善された衛生設備を利用できない人々の数は アフリカ51か国中42か国で増加しています。大陸では都市化が急速に進んでいるため、この数は今後も増加すると見込まれます。
これは、下痢や糞便との接触によって広がるその他の病気にかかるリスクが高まっている都市住民が9,900万人いて、しかも増加し続けていることを意味します。これらの地域では衛生設備が不足しており、年間およそ 5万人の死者を 引き起こしていると推定されています（都市化率40%と仮定）。
不十分な衛生環境に関連する健康リスクには、子どもの発育阻害や栄養失調が含まれます。これは次に、認知発達にも影響を及ぼします。さらに、不十分な衛生環境による病気のために、子どもは学校に通えず、大人は仕事に行けなくなります。衛生設備の不足による経済的影響は、最大で アフリカ全体で年間US$800億に上ると推定されています。
新たなアプローチが必要
残念ながら、ミレニアム開発目標（MDGs）の下で本来であれば15年間にわたる衛生分野への投資が行われるはずでしたが、サハラ以南アフリカでは実現しませんでした。衛生分野は当初、その重要性にふさわしい注目を集めませんでした。その結果、世界全体で投資は少なく、進展も遅くなりました。
新たな目標はこの課題への対応を試みています。持続可能な開発 目標では、2030年までにすべての人々が適切かつ公平な衛生設備を利用できるようにすることが目標とされています。
しかし、進展が後退している中で、サハラ以南アフリカの都市部は衛生設備の普遍的な利用という目標をどのように達成するのでしょうか。
一つの方法は、単に普遍的アクセスという目標に焦点を当てるのではなく、普遍的アクセスに至る道筋について考えることです。過去15年間は目標に焦点が当てられてきました。そして目標は、衛生設備へのアクセスを「改善された」か「改善されていない」かで定義することによって設定されてきました。この二つの指標は、使用されている 技術 の種類によって決められてきました。
改善された衛生システムには、水洗トイレや洗浄可能なスラブ付きの穴式トイレなど、人間の排泄物を衛生的に人との接触から分離すると考えられるものが含まれてきました。ただし、個人用の便所、つまり一世帯のみが利用できるものだけが「改善された」として含められてきました。
一方、共用の衛生設備は「改善されていない」とみなされ、人間の排泄物を衛生的に分離していないとされてきました。しかし、MDGsの期間中に最も進展した分野の一つでもあります。サハラ以南アフリカの都市部では、共用の衛生設備を利用する人口が 6,400万人から1億2,800万人へと倍増しました。
共用衛生システムに関する誤解を解く
共用衛生システムは、スペースが限られ、世帯と地域社会の土地保有が不安定なインフォーマル居住地において、現実的な選択肢です。また、共用の衛生設備は個人用トイレと比べて不衛生であるという前提に疑問を投げかける研究が増えつつあります。
都市部の共用トイレに関する研究（ カンパラ ）では、個人用トイレを持つ世帯は自分たちのトイレの方が汚れていないと考えていた一方、実際には、共用世帯数が4世帯未満の場合、個人用トイレと共用トイレの間にほとんど差がないことがわかりました。
細菌の存在を調べた研究も、同様の結果を示しています。最近の 研究 では、タンザニアで、人が手でトイレに触れる場所において、共用衛生システムは個人用衛生設備よりも著しく少ない E. coli 菌数であることが示されました。実際、共用衛生設備の衛生面への懸念とは裏腹に、回帰モデルでは、共用は E. coli による汚染を防ぐ要因とみなされました。
SDGsに向けた進捗を測定するためにどの指標を用いるかについては、今後数か月のうちに決定されます。水供給と衛生に関する共同監視プログラムは、 共用衛生設備を「改善されていない」ものとして扱い続けることを勧告しており、 そのように判断しているのは、証拠の重みが実践を変えるには十分でないと考えているためです。
焦点の転換の必要性
私は、普遍的アクセスのみに注目するのではなく、増大する需要に十分に対応する現実的な道筋を含めるよう、焦点を転換する必要があると考えています。
厳然たる事実として、共用衛生設備はアフリカの都市において今後も現実であり続けます。したがって、普遍的アクセスへの移行の一部として捉えるべきであり、その移行を支えるため、研究と実施の課題として引き続き取り上げられるべきです。
共用衛生設備は移行期の措置としてのみ考えるべきだという、もっともな理由があることは認めます。公共トイレを利用した経験のあるほとんどの人が、その欠点を裏付けるでしょう。
東アフリカのインフォーマルな都市居住地で、共用衛生設備が 適切 とみなされるうえでの主な二つの障壁は、プライバシーの欠如と、管理人が夜間に扉を施錠するため24時間利用できないことでした。しかし私は、増大する都市人口のニーズに応えるより良い共用衛生設備を設計でき、アフリカの都市住民により健全な環境を提供することに役立てられると考えています。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Katrina Charles は、オックスフォード大学の水科学・政策・管理に関する講師兼コースディレクターです。
写真：2015年10月16日、セネガルのピキネで、下水が自由に流れる路地を歩く子どもたち。アフリカで同種の最初期のプロジェクトの一つとして、セネガル政府と慈善団体は、健康リスクを低減するため、排泄物を堆肥に変えたり、ミミズを使って有機物を分解したりする新型トイレを設置しています。REUTERS/Makini Brice。
