本記事は Project Syndicateとの共同制作によるものです。
サンフランシスコ発――政府の基本的な目的の一つは、重要な公共財を推進することです。しかし、慎重に扱わなければ、重要な社会的目標の追求が望ましくない経済的・金融的な影響をもたらし、ときには目標そのものを損なうほどの体系的な混乱を招くこともあります。
これは10年前、米国で住宅所有の拡大を目指す取り組みの中で起きました。より最近では、株式市場への参加拡大を目指す施策を受けて、中国で展開されています。そして米国でも再び起こりうるのであり、今回は高等教育の資金調達へのアクセス改善を試みた結果として起こりうるのです。
第一のケースでは、米国政府は、さまざまな「エキゾチック」な融資手段の創出を含め、住宅ローンをより手頃で利用しやすくする取り組みを積極的に支援しました。この方策は功を奏しましたが、いささか効果が出すぎました。債務に支えられた需要の急増が不動産価格を押し上げ、銀行の融資意欲の高まりにより、多くの人々が手に余る住宅を購入するようになりました。その後のバブルの崩壊は、2008年の世界金融危機の大きな要因となり、世界経済を数年間にわたる大恐慌の寸前まで追い込みました。
中国の場合、政府は、株価の下支えや投資のための融資促進を通じて株式市場への参加を広げることで、国民がより市場志向の改革を受け入れるようになることを期待していました。ここでも施策は効果が大きすぎることが判明し、バブルが形成されました。現在、政府は、中国経済を損ない、世界の他の地域にも大きな波及効果をもたらしかねない秩序なき債務縮小のリスクを抑え込もうとしています。
米国が学生ローンへのアクセスを拡大する取り組みは、より多くの人々が高等教育を受けられるようにすることを目的とした、根本的に善意の構想ですが、同様のリスクをはらんでいます。幸い、これに対処する時間はまだ残されています。
出典: Statista
教育への投資が極めて重要であることに異論はありません。多くの研究が、個人と社会の双方にとって大きな見返りがあることを示してきました。教育水準が高いほど、全体的な経済的幸福と繁栄が向上し、退職後の負担が軽減され、社会的な流動性と満足度が高まります。米国の大学卒業者の 失業率 は2.5%で、高校卒業資格を持たない人々の失業率の約3分の1の水準です。
政策立案者が決めなければならないのは、新たなリスクを生むことなく、これらの便益を最大化するように教育へ投資する方法です。まさにこの点で、米国は不十分な対応に終わるリスクがあります。
過去10年間で、授業料の上昇、入学者数の増加、融資への依存度の高まりが相まって、未返済の学生債務残高はほぼ3倍に膨らみました。現在、その額は1.2兆ドルを大きく上回り、そのうち60%以上は、純資産が8,500ドル未満の下位4分位の世帯が保有しています。
現在、高等教育機関の学生の10人中7人が債務を抱えて卒業しており、その総額はクレジットカードローンと自動車ローンの債務を合わせた額を上回っています。さらに、学生ローンは連邦政府が保有する金融資産の45%を占めています。
さらに事態を悪化させているのは、経済の成長が緩慢で変化が速いため、教育への投資収益率が低下していることです。その結果、一部の卒業生は、自らの知識や技能を活かせる職を見つけることが難しくなっています。大学は経済のニーズに合わせてカリキュラムを適応させるのが遅く、一方で新たな技術やビジネスモデルが、勝者総取り現象を助長しています。
教育投資の収益率が低下し続ければ、学生ローンの返済負担は他の消費や投資の支出を圧迫する傾向を強めるでしょう。特に学生債務は資本構造上の優先順位が高いため、その傾向は顕著です。このシナリオでは、債務不履行や延滞のリスクが高まり、経済的不安や全般的な不安定化も進むでしょう。これらすべてが、 不平等の三重苦 （所得、資産、機会）を悪化させるでしょう。
明るい材料もあります。約10%の借り手がすでに返済の問題に直面しているものの、マクロ経済および金融面での転換点はまだ先にあります。しかし、これは油断の理由にはなりません。それは、学生ローンから生じる破壊的な傾向を緩和するための協調した取り組みを実施する時間的猶予が得られたにすぎないのです。
何よりもまず、米国の政治家は経済運営に全面的な責任を負う必要があります。成長を押し上げるだけでなく、長期的な成長潜在力の低下を回避することを目指すべきです。あまりにも長く非伝統的な金融政策に依存してきた米国議会は、より包括的なアプローチを採用する必要があります。労働者の職業訓練と再教育、教育カリキュラムの近代化、そして変革をもたらす技術を経済により効果的に取り入れる措置が求められます。インフラ投資の拡大、より適切な法人税政策、そして更新された予算編成の手法も必要です。
一方、大学は学生ローンの広範な利用可能性から多大な恩恵を受けてきたため、コストを抑制するとともに、寄付によって賄われる直接的な経済支援をより多く提供すべきです。すでに一部の大学は「ローンなし」政策を採用しており、学生が認められた経済的困窮は、大学やその他の寄付者が財源を提供する奨学金によって全額賄われています。すべての大学がここまでする必要はなく、大半は基金規模が不十分なため対応できません。しかし、高等教育の非債務型資金調達に向けた、より広範な動きが求められています。
また、家計がより早い段階から教育のために貯蓄を増やすよう促す取り組みも考えられます。学生ローンの情報開示はより透明性を高めるべきであり、それによって申込者が責任ある判断を下せるようにする必要があります。費用の低い2年制のコミュニティカレッジが、伝統的な大学教育への有益な足がかりとして機能することも重要です。さらに、所得連動型返済制度を拡大する余地もまだあります。
これらの措置はいずれも容易ではありません。しかし、実施が現場の現実に遅れ続ければ、将来の課題はいっそう大きくなるでしょう。借り手の債務負担が増大して財務上の柔軟性や経済への生産的貢献が制約されると、政策の重点は将来のリスクの緩和から、債務免除や救済を通じた債務の直接的な削減へと移行するでしょう。そうなれば、公平性や整合しないインセンティブといった厄介な問題が生じ、最終的には教育へのアクセスを逆に縮小させるという逆効果を招きかねません。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者：Mohamed A. El-Erian は、Allianzの首席経済顧問であり、同社の国際執行委員会の委員も務めています。また、米国のバラク・オバマ大統領のグローバル開発評議会の議長を務めています。
写真：ケンブリッジのハーバード大学で卒業証書授与式に着席する学生たちのプロフィール。REUTERS/Brian Snyder。
