元米大統領経済諮問委員会委員長のローラ・タイソンは、カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクールの教授である。
バークレー発――米国の最新の雇用データは、他のG20諸国を覆う景気減速にもかかわらず、米国経済が2008～2009年の大不況から回復を続けていることを裏付けている。実際、今回の回復局面における民間部門の雇用増加のペースは、2001年の景気後退後の回復期よりもはるかに力強く、1990～1991年の景気後退後の回復と同程度である。
過去31か月間で、民間部門の雇用は520万人増加し、 失業率は現在8%を下回った 。これは、ほぼ4年ぶりのことである。しかし、失業率は依然として、経済が潜在力に近い水準で稼働しているときに多くのエコノミストが正常とみなす長期的水準を2ポイント以上上回っている。
さらに、長期失業者（27週間以上）は全失業者の約40%を占めている―― これは2009年以来の最低の割合ではあるものの、大恐慌以降の過去の景気後退期よりもはるかに高く、正常な労働市場の場合の約2倍である。したがって、米国の労働市場は回復しつつあるものの、あるべき姿からはまだ遠い状況にある。
その理由の一部は、大不況における雇用喪失 が、大恐慌以降の過去の景気後退期の約2倍と非常に大きかったことにある。米国の経済史の観点から見ると、異常なのは2008～2009年の景気後退終了後の民間部門の雇用増加のペースではなく、景気後退そのものの長さと深刻さである。
今回の景気低迷は、家計資産の大幅な減少を引き起こし、痛みを伴う負債圧縮を必要とさせた、特徴的なバランスシート不況であった。このような景気後退からの回復と一致して、前例のない財政・金融刺激策にもかかわらず需要は緩やかにしか増加しておらず、これが失業率が依然として高い理由を説明している。実際、企業が雇用創出を阻んでいる主な要因として挙げているのは、規制や課税に関する不確実性ではなく、需要の強さに関する不確実性である。
公共部門の需要も、州政府および地方政府の財政悪化により縮小している。その結果、景気回復期には通常増加する公共部門の雇用が、過去3年間の高失業率の主な要因となっている。直近3か月では小幅な上昇が見られるものの、政府部門の雇用は2009年6月の水準を56万9,000人下回っており、成人の民間人口に占める割合は30年ぶりの低水準である。 ハミルトン・プロジェクトの試算によると、この割合が1980～2012年の平均である約9.6%であったならば（実際には2001年から2007年の間はこれより高かった）、公共部門の雇用は約140万人多く、失業率は約6.9%になっていたはずである。
最近の報告によると、300万件を超える未充足の求人があり、雇用主の約49%が、特に情報技術、工学、熟練技能職において人材確保に苦労していると述べている。このことから、労働者のスキルと雇用主のニーズとの間の「ミスマッチ」が、高止まりする 失業率の大きな要因であるという憶測が広がっている。
しかし、この見解を裏付ける証拠はほとんどない。失業率と求人率の関係は、過去の回復期のパターンと一致している。また、産業別に見た求人数と労働者の確保状況のミスマッチの規模にも、特筆すべき点はない。
このような産業間のミスマッチは、景気後退期には、労働者が縮小する分野から拡大する分野へ移動することで労働市場の流動性が高まるため拡大するが、景気回復とともに縮小する。このパターンは今回の回復局面にも当てはまり、最近のデータは、産業別の労働の需給ミスマッチが景気後退前の水準に戻っていることを示唆している。
しかし、米国経済が回復する中で技術革新が加速し、労働力の学歴水準が頭打ちになっている時期に、より高度なスキルへの需要が高まっている。これは大不況以前から存在していた真のスキルギャップであり、時間の経過とともに悪化している。
このギャップは、景気循環のあらゆる段階において、大卒者よりも高卒者の失業率がはるかに高いことに表れている。また、このギャップは、顕著で 拡大しつつある、高卒者と大卒以上の学位保持者の所得格差にも表れている。
特に高等教育の学位を持つ人々の所得の伸びは著しい一方で、高卒者、特に男性の実質賃金は大幅に低下している。経済が完全稼働に近い状態であっても、学歴の低い労働者が高賃金の仕事をどの分野でも見つけることは、ますます難しくなっている。
米国は、20世紀の大半において、高校および大学の卒業率で世界をリードしていた。現在、米国はOECD加盟国の中で中位に位置している。
この相対的な低下の主な要因は、米国の学校制度が、恵まれない米国人、特に貧困層、少数派、移民世帯の子どもたちに質の高い教育を保障できなかったことにある。最新の国勢調査によると、6歳未満の子どもの約4分の1が貧困状態で暮らしている。これらの子どもたちは、就学準備となる幼児教育プログラムを利用できる可能性が低く、また、生徒と教師の比率が高く、熟練した教員を確保・定着させられない学校に通う可能性が高い。
これらの問題やその他の問題の結果、米国の中等学校の生徒は平均して、作文、数学、分析的推論といった基礎科目において十分な準備を受けられず、その結果、大学への進学率や修了率が低下している。米国の状況は、所得格差が大きい国の生徒ほど学力テストの成績が低いというOECDの調査結果とも一致している。また、 マッキンゼーによる最近の研究 では、所得による教育機会と学歴の格差が、米国経済に対してGDPの3～5%に相当する恒常的な不況を課していると指摘されている。
スキルギャップに対処するためには、米国は現在および将来の労働者の学歴水準を引き上げなければならない。そのためには、すべての段階の教育への投資を増やす必要がある。具体的には、幼児教育プログラム、初等・中等学校、コミュニティカレッジ、特定分野の特定職種のための職業訓練プログラム、そして高等教育のための奨学金制度などである。何よりも、教育機会と学歴における所得格差に取り組むことが求められている。
本稿に示された見解は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。本記事は「Project Syndicate」との共同により発表された。 Project Syndicate。
画像：シカゴの高校に向かう生徒。REUTERS/John Gress
