中国にとって成長の減速がなぜ望ましいのか

中国にとって成長の減速がなぜ望ましいのか
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中国経済は、ようやく再均衡の局面に入りつつあり、 成長率 は、2008年以前の10%超から現在のおよそ7.5%へと低下している。これは中国の「新常態」なのか、それとも今後10年でさらに低い成長に備えるべきなのか。

中国の再均衡は、何よりもまず輸出部門に表れている。輸出の伸びは、2001~08年の年平均29%から10%未満へと鈍化し、外需は成長の原動力としての重要性を大きく低下させた。

さらに、製造業の雇用と生産は、全体に占める割合として昨年から低下に転じた。実際、今年上半期には、経済成長全体の半分以上を サービス業 が占めた。したがって、中国の 経常収支黒字 が急速に縮小し、2007年のピーク時にはGDP比10%超であったものが、現在はGDP比およそ2%となっていることも不思議ではない。

この再均衡は、中国の 所得分配の改善にも寄与してきた。実際、近年、労働分配率は上昇傾向にあり、これは製造業の縮小とサービス業の拡大を直接反映したものである。

地域間のバランスの改善ももたらされている。国の輸出の85%超を生み出す沿海部の省が最も顕著な減速に直面している一方、内陸部の省は比較的高い成長率を維持している。その結果、中国のジニ係数(不平等を示す100点満点の指標で、0は完全な平等、1は完全な不平等を表す)は、2010年の0.52から2012年には0.50へと低下した。

この転換を牽引している要因は2つある。第1は、2008年の金融危機後の世界需要の低下であり、これにより中国は想定より早く成長モデルの調整を余儀なくされた。第2は、中国で進行している人口構造の変化である。総人口に占める生産年齢人口(16~65歳)の割合は、2010年の72%というピークを境に低下し続けている。そして生産年齢人口の絶対数は、 生産年齢人口 の減少が2012年以降続いている。

同時に、中国は急速な都市化の途上にあり、2001~2008年には約2億人が都市の製造業の仕事を求めて農業部門を離れた。しかし近年は人口移動のペースが大幅に鈍化し、農村部には中国の労働力総数の35%が残っている。

これらすべてが意味するのは、中国の成長率のさらなる低下である。ただし、劉世敬(Liu Shijing)や 蔡昉(Cai Fang) などの経済学者が今後10年について予測している6~7%ほどには低くならないかもしれない。実際、中国の過去の成長実績を基に将来の成長を予測することは、本質的に問題がある。労働力の重要な変化だけでなく、2008年以前の中国の成長の速度と規模が前例のないものであったという事実にもよる。

まず、2010年以前の生産年齢人口比率の上昇が産出成長に与えた寄与は、過大評価されていた可能性が高い。そのため、その後の比率の低下を、経済成長への負の影響を測るための不正確な指標とみなすことになる。

さらに、このアプローチは、若い世代が高齢の労働者に取って代わることで、今後20年間に中国が享受する教育面の配当を見落としている。現状では、収益率で調整した教育水準は、50~60歳の中国人では20~25歳の半分である。言い換えれば、若い労働者は退職を迎える労働者の2倍の生産性を持つことになる。

実際、中国の教育水準は引き続き向上している。2020年までに、18~22歳で大学教育を受けている人の割合は40%に達すると見込まれ、現在の32%から上昇する。この人的資本の改善は、労働力の純減をある程度相殺することになるのは確実である。

さらに、中国の低い退職年齢(女性50歳、男性60歳)は、政策立案者に相当の政策的余地を与えている。今後10年間、毎年わずか半年ずつ退職年齢を引き上げるだけで、この期間に250万人の労働者の減少が見込まれる年間の労働力減少を、十分に上回って補うことができる。

その他の動向も、中国の見通しをさらに押し上げている。投資はGDPに占める割合として低下する可能性が高いものの、40%を下回るまでには10年ほどかかる見込みであり、これは国際水準で見ても依然として堅調である。一方、資本ストックは妥当な成長率を維持できる。

最後に、中国のイノベーション能力は、人的資本の急速な増加と研究開発への投資拡大を背景に、着実に向上している。来年には、GDP比2.2%の中国の研究開発支出は、先進国の水準に近づくことになる。

こうした動向に基づけば(労働参加率は一定と仮定)、今後10年の中国の潜在成長率は6.9~7.6%の範囲で推移し、平均は7.27%になる可能性が高い。これは1988~2013年の平均成長率9.4%よりはるかに低いが、世界的な基準から見ればなお十分に高い水準である。これが中国の「新常態」であれば、それでも世界の羨望の的であり続けるだろう。

本稿は Project Syndicateとの共同で公開されたものです。

執筆者:Yao Yang(姚洋)は、北京大学国家発展研究院の院長であり、中国経済研究センターの所長でもある。

写真:2014年9月20日、北京で開業初日の万境SOHOの建物の間を歩く人々。REUTERS/Barry Huang。

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