全国一律の新法により、月曜日から、フランスの15歳未満の児童・生徒は学校にいる間、いつでも携帯電話を使えなくなりました。
この禁止措置は、 選挙公約を受けて7月に可決され、 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が掲げたもので、夏休み明けに全国の小学校と中学校で適用されます。
新法は、 8月5日に施行され、あらゆる種類の携帯電話に加え、タブレット端末やスマートウォッチも禁止対象としています。
授業中の携帯電話使用は2010年からすでに禁止されていましたが、新法では休み時間や食事の時間にも禁止が拡大されます。
15歳を超える生徒にも禁止措置を適用するかどうかは、各学校が自由に決められます。また、障害のある生徒など、禁止措置にはいくつかの例外もあります。
「21世紀のための法律」
AP通信によると、新法のもとで生徒は日中、携帯電話の電源を切るか、ロッカーにしまわなければなりません。生徒が携帯電話を使えないようにする具体的な方法は、各学校がそれぞれ決めると同通信は伝えています。
生徒がスマートフォンに過度に依存し、気を散らされるようになっているとの懸念が高まるなか、この法律が導入されました。
ジャン＝ミシェル・ブランケール教育相は6月、この法案を「21世紀のための法律」と称賛し、フランスの1200万人の児童・生徒の規律向上につながると述べたと、 フランス通信社（AFP）が報じました。
「未来のテクノロジーに心を開くことは、そのあらゆる使い方を受け入れなければならないという意味ではありません」と同氏は述べました。
