若年失業は各国および国際的な政策課題で重視されている一方、若者は意思決定プロセスへの関与が十分ではありません。これに対処し、若者の経済的機会全体を広げるためには何をしなければならないのでしょうか。
長期的に見れば、競争力は若者が望み、必要としているものの観点から捉えられなければなりません。若者の課題をこの枠組みに組み込む際の大きな難しさの一つは、若者自身が極めて多様な集団であるということです。このことは、 世界青年ウェルビーイング指数で明らかにされました。同指数はまた、国によって差はあるものの、若者は経済的機会の面で最も立ち遅れていることも示しています。
一つのアプローチは、若者の起業を奨励することです。これにより、若者は自らと仲間のために雇用を創出するスキルと知識を身につけることができ、若手起業家にとって好ましいエコシステムも生まれます。多くの起業家的スキルは、既存の企業や組織の従業員としても効果的に活用できるため、この点は特に重要です。その好例が、 欧州ジュニア企業連盟 （JADE）が実施しているプログラムで、組織内での起業教育や体験学習を奨励・支援しています。このプログラムは若者自身が運営しているため、若者にとってさらに意義のあるものとなっています。
同様の考え方として、職業・技術プログラムを創設し、将来の雇用主と将来の従業員の関係を強化することも、学校から職場への移行を円滑にする対策と見なされています。ドイツでは、見習い制度や職業訓練が長年の慣行となっており、この取り組みは成功を収めています。ドイツの若年失業率は8.2%で、欧州連合（EU）で2番目に低い水準です。
若者を現代の競争力のある経済に真に包摂し、国内および国際レベルで活躍の場を広げるためには、若年失業への対策を策定する際に、若者の意見や提案を考慮することが不可欠です。また、若者自身が作成する競争力指数も必要とされています。これにより、若者は多様で異なるニーズや課題を提示できるだけでなく、それらの課題に対する解決策も提案できるようになります。
若者が意思決定の初期段階から参加すれば、政策の過程と実施理由を理解できるため、政策をより受け入れやすくなります。同様に、大人は若者を「厄介者」という固定観念で見る傾向を改め、社会問題の解決に貢献する存在として捉えるようになる可能性が高まります。変化は若者自身から生まれるものであり、そのような指数は、その実現に大きく寄与しうるものです。
執筆者：Jeroo Billimoria、社会起業家。
写真：2009年11月20日、ロサンゼルスのSoutheast LA-Crenshaw WorkSource Centerで開催された就職説明会で、申込書に記入する求職者。REUTERS/Mario Anzuoni
