米国の直近の大統領選挙運動をフェイクニュースの波が席巻したことを受け、そうした記事を作成したり拡散したりする人々に多くの関心が寄せられてきた。報道機関が「事実」だけを伝えれば、読者や視聴者は常に個々のニュースについて正しい結論にたどり着く、という前提がある。
しかし、この考え方が扱うのは問題の半分にすぎない。信頼できる情報を届ける報道機関が必要なのは確かだが、それを受け取る側にも、情報を賢く見極める力が求められる。
何十年もの間、米国政府は権威主義的で、資源に乏しく、あるいは機能不全に陥った国々で独立系メディアを育てるための事業を支援してきた。しかし、こうした事業は暗黙のうちに、他国の人々が情報を発信したり消費したりする際に直面する問題から、米国自体は免れていると想定している。米国では、広告に支えられた米国のメディアは今後も繁栄し、独立系ジャーナリズムが標準であり、ほとんどの人々は受け取った情報について批判的に考え、妥当な判断を下せるとも考えている。
実際、海外で活発な情報の収集と発信を支援する中で得た教訓のいくつかは、米国にも同じように当てはまる。2016年の選挙では、何百万人もの有権者の判断を左右した個人的な信念は、それぞれの経験や入手した情報だけでなく、それらをどのように処理したかにも基づいていた。有権者とコンテンツ制作者との関係、事実を信じる、あるいは信じない動機、そして批判的思考力が、情報をどう解釈し、それに基づいてどう行動するかを決定づけた。
選挙期間中、主流派の論客の大半は何百万人もの米国人の信念や見解を「理解」していないように見えた。だから、そうした米国人が論客たちの絶え間ないおしゃべりにうんざりしたのも不思議ではない。彼ら有権者にとって、論客は重要な問題に何の思い入れもない、単なる情報の売り手だった。テレビカメラの前で話す男女は、視聴者が情報の処理の仕方を左右する関係を築く工場、オフィス、バー、教会、学校、病院からあまりにも遠い。いわゆるデジタル革命があっても、人と人とのつながりが、受け取った情報に対する人々の解釈や反応を形づくるうえで重要であることは失われなかった。
人間関係は信頼の上に築かれる。消費者が自分の強固な信念に異議を唱える情報を受け入れるには、この信頼が欠かせない。しかし、ギャラップによると、伝統的なメディアを「大いに」または「ある程度」信頼している米国人はわずか32%で、過去最低となった。これは深刻な問題であり、多くの市民が良い情報まで悪い情報と一緒に捨てていることを示唆している。
ほかの財と同じく、情報の消費のされ方には、経済的・政治的な機会、個人の動機、制度的・文化的な規範が反映される。賃金が停滞しているオハイオ州の労働者や、仕事が海外に移転して失業したミシガン州の有権者は、自らの経済状況を反映した形で情報を消費する。驚くことではないが、彼らはしばしば、信頼性の有無にかかわらず、グローバル化や現行の財政・経済政策に批判的な情報源を選ぶ。
信頼できる情報が豊富にあるだけでは、良い選択をするのに十分ではない。ニュースの消費者には批判的思考力が必要だ。情報は私たちが食べる食べ物によく似ている。何が含まれているのか、どこでどのように生産されるのか、そして過剰に摂取するとどのような影響があるのかを理解する必要がある。
消費者と主流ニュースメディアとの信頼関係を再構築するには、おそらく何十年もかかる。情報の消費者には常に偏見があり、ある情報を別の情報より選びたくなる動機もある。それでも、市民が信頼できる情報源を選び、自らの偏見に抗う方法を知るよう、批判的思考力を高めることはできる。
批判的思考力を育むには時間と練習が必要だ。だからこそ、教育への投資はかつてないほど重要である。海外で実施されてきた取り組みのいくつかは、米国でも役立つかもしれない。たとえばウクライナでは、IREXが最近、クレムリン資金によるプロパガンダの有害な影響を抑えるため、図書館員を動員する取り組みを実施した。ウクライナ人1万5,000人が、感情を揺さぶる操作を避ける、情報源とその信頼性を確認する、有料コンテンツやヘイトスピーチを見抜く、偽の動画や写真を暴くといった具体的なスキルを学んだ。
成果は目覚ましかった。参加者は、信頼できるニュースと偽のニュースを見分ける能力を24%高めた。さらに、参加者はその後、何百人もの人々に偽情報の見抜き方を教え、取り組み全体の効果を広げた。
比較的少額の投資で、こうしたスキルの指導を学校のカリキュラムに標準的に取り入れることができる。慈善活動家も、市民と協力して情報を批判的に消費する能力を高める草の根組織を設立したり、支援したりできる。
正確な情報と批判的思考力は、民主主義に不可欠である。米国でさえ、それらを当たり前と思ってはならない。そうしてフェイクニュースは勝利する。
