シリア危機は、今日の世界の統治のあり方に関する深刻な道徳的問いを提起している。国家間外交が主流であった冷戦時代とは対照的に、権力はより分散するようになった。非政府組織（NGO）からビジネス、さらにはテロリストに至るまで、国家よりも速く動くことが多い非国家主体の役割が拡大している。実際、私たちの世界はグローバル化した世界であり、持続可能な解決策には、非国家主体による「ボトムアップ」型のアプローチと、国家統治構造による「トップダウン」型の影響力の双方が必要である。
さらに、宗教共同体は世界の舞台でますます存在感を高めている。ある意味で、宗教共同体は前者の特徴を体現している。なぜなら、世界的に見て「ボトムアップ」的（構成員は様々な政府で任務に就いている）である一方、その究極的な忠誠は国家の「トップダウン」よりも大きな何かに向けられているからである。
これまでのところ、シリア危機は少なくとも四つの教訓を与えている。第一に、ウェストファリア型の国家システムが協調して行動できない一方で、生じた空白により特定の国家が大きな影響力を行使できるようになっている。第二に、アラブの春の初期には政治的紛争であったものが、宗教的な紛争へと変化した。
第三に（これと関連して）、多くの非国家主体のスンニ派およびシーア派の勢力が、シリアで戦うために組織化している。その中には、自らのイスラム解釈に動機づけられたテロリストも含まれ、一部は他国から支援を受けている。スンニ派およびシーア派の聖職者は互いに対する聖戦（ジハード）を呼びかける一方、キリスト教徒は西側で注目を集めながら逃れている。
第四に、世界中の国家の首都における自らの影響力に関して、実用的な政策解決策を構築・調整しようとする宗教共同体の間に、明白かつそれに見合う程度の組織化は見られない。また、国家側も、この危機にとって宗教共同体が重要であることに気づいていない、対応できない、あるいは対応する意思がないために、宗教共同体に働きかけてはいないようである。
この最後の点は、グローバルかつ宗教的な時代において、さらなる検討を要する。シリア危機は続き、中東・北アフリカ（MENA）地域は不安定なままであり、サブサハラ・アフリカ、スリランカ、ミャンマーといった地域の将来においても、宗教は重要な役割を果たしている。
宗教が問題の一部であるならば、解決策の一部にもなり得るだろうか。信仰の最善は宗教の最悪を打ち破れるだろうか。多宗教間の実践的な平和構築の取り組みと常設の枠組みは、宗教に動機づけられた暴力を未然に防ぐことができるだろうか。
例えば、今年の初め、フランスがマリでアルカイダ系組織に対する介入を行った直後、私は中東・北アフリカ地域の各地からサラフィー主義の指導者たちが参加した対話に加わった（NGOが招集し、ある国家が資金を提供したものである）。サラフィー主義者の一部は、マリ紛争において自分たちが仲介役を果たすことができたはずだと示唆したが、誰も求めなかった。一方で彼らは、フランスの介入がアルカイダにとって最大の勧誘材料になっていたと主張した。
この論理に同意するかどうかは問題の本質ではない。重要なのは、伝統的な外交の外にあるこうした機会に対して、人々の考え方が開かれているかどうかである。これらすべてが最後の問いを投げかける。平和的な信仰に基づく組織は、国家の外交の領域に関与する準備ができているか。そして国家の外交官は、そうした可能性を単に受け入れるだけでなく、積極的に関与する準備ができているか。
こうした問いへの答えがあるとすれば、それは教育と訓練に根ざすものになるだろう。政府関係者と信仰共同体の指導者が同じ部屋に集まり、互いに学び合うことが望ましい。例えば、7月、米国外交研修所（米国が外交官を養成する機関）は、暴力的過激主義対策に関する1日間のセミナーを開催した。100人以上が参加した。複数の政府機関が代表を派遣しただけでなく、聴衆の40%は異なる信仰共同体およびNGOの出身者であった。共に学ぶことは、ステレオタイプを減らすとともに、将来の革新的なパートナーシップの基盤となり得る関係を築くことにつながることが多い。
一方で、もし私が参加したサラフィー主義者との対話が恒久的な枠組みであったならどうだろうか。あるいは、そうした対話が世界的により制度化され、相互に認識し合い、さらには相互につながり合い、関係構築、訓練、教育のための「空間」、そして政府にとって実践的な政策検討の「頼りになる窓口」を提供するものであったならどうだろうか。
さらに、そうしたことを恒久的に研究する場所があったならどうだろうか。例えば、コソボのモデルは（シリアについて検討する際にも）興味深いものである。ロシア人を含む多国籍部隊が、宗教的な紛争となった戦争の後に平和をもたらす環境を作り出しただけでなく、同国の有能な指導者たちは現在、多信仰・多民族国家を守る国家制度を構築している。そうした問題に関する「卓越したセンター（centre of excellence）」の拠点となり、議論、学術研究、訓練、教育のための安全な空間を可能にし、政府のトップダウンと草の根のボトムアップの双方から、政府と信仰に基づく外交官の新たなグローバル・ネットワークを生み出すことはできないだろうか。
世界の状況を改善しようとするならば、信仰を一つの要素として認めなければならず、すべての当事者がそのための準備をしなければならない。
著者：クリス・サイプル（Chris Seiple）は、 Institute for Global Engagement の会長であり、 Global Agenda Council on the Role of Faithの メンバーである。
画像：宗教儀式中に祈る人々 REUTERS/Thomas Peter。
