欧州経済の低迷から生じる、いささか明白な帰結の一つは、高い失業率である。ユーロ圏の失業率は2007年の7.5％から2013年には12％に上昇し、大幅に低下する兆しは見られない。しかし、失業全体が増加したのに対し、若年失業は文字どおり急増した。25歳以下の労働者の失業率は、2007年から2013年の間に15％から約25％へ上昇した。図1は、ユーロ圏全体の若年失業率（黒線）を、3つのサブグループそれぞれで集計した同じ指標と比較している。ユーロ圏内部の顕著な格差がはっきりと浮かび上がる。
注：北部＝ドイツ、オランダ、オーストリア、フィンランド。中部＝フランス、ベルギー。南部＝ギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリア。最新のデータは2014年第3四半期で、季節調整済み。
出典：ユーロスタット
2009年にわずかに上昇した後、北部諸国の若年失業率は現在、2000年と同じ水準にある。フランスとベルギーから成る仮想的な中部では、若年失業率は危機前の水準より上昇したものの、急増には至らず、2007年の20％弱から2013年には25％となった。一方、南部での上昇は劇的だった。危機前には緩やかながら低下していた若年失業率は、2013年に45％へ跳ね上がった。国ごとに見ると、状況はさらに深刻で、2013年にはギリシャで58％、スペインで55％という高水準に達した。
2014年最初の3四半期の季節調整済みデータでは、国によって多少の低下または横ばいが見られるものの、全体として意味のある低下には至っていない。
注：北部＝ドイツ、オランダ、オーストリア、フィンランド。中部＝フランス、ベルギー。南部＝ギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリア。
出典：ユーロスタット
ユーロ圏南部では、若年失業率が上昇しただけでなく、失業が長期化している。1年を超えて失業している人の割合は危機の間に大幅に上昇し、失業期間の分布全体が長期化する方向へ移った。2007年には、1年を超えて失業していた人は失業者全体の25％だったが、2013年には45％を占めた。失業期間がより短い若年労働者、特に1カ月未満、または1～3カ月の失業者の割合は低下した。
これはとりわけ懸念される。景気後退期に職を失った労働者は、技能が時代遅れになるほど長期間、失業状態にとどまる可能性があるからだ。 研究 によれば、米国の労働市場について最近行われた調査では、労働市場から長期間離れていることが負のシグナルとして作用し、再雇用される確率を下げる可能性が示唆されている。経験が同程度であれば、雇用主は失業期間がより短い人を一貫して選ぶ傾向があるためだ。この要因は、経験の少ない若年労働者にとってさらに重要となり得る。したがって、現在の若年失業のかなりの部分が構造的なものになるリスクを過小評価すべきではない。
注：北部＝ドイツ、オランダ、オーストリア、フィンランド。中部＝フランス、ベルギー。南部＝ギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリア。
出典：ユーロスタット
さらに、危機によって生産構造が変化したため、南部諸国の失業者の一部は容易には再雇用されない可能性がある。南部ではあらゆる教育水準で失業が大幅に増加したが、基礎教育を受けた労働者の間でより顕著だった。注目すべきは、危機前には教育水準の低い労働者の失業率が、南部では北部や中部よりも大幅に低かったことである。これは、こうした国の一部で起きた建設業など、伝統的に技能をあまり必要としない部門の危機前の好況を反映している可能性がある。たとえばスペインの経済学者ルイス・ガリカーノは、 示した ように、危機前のスペインの若者の人的資本投資の意思決定には、不動産部門の好況に結びついたゆがみがあった。過熱した部門で仕事を見つけるのが容易だったため、スペインでは中等教育の中退率が上昇した（先進国では非常に珍しいことだ）。そして、危機前の建設バブルが最も顕著だったスペイン、ギリシャ、アイルランドでは、教育水準の低い労働者の失業率が最も大きく上昇した。建設バブルの崩壊に結びついているため、景気循環が改善すると仮定しても、この失業の一部は再吸収が難しい可能性がある。
ユーロスタットが公表した最新の季節調整済み四半期データによると、2014年にはギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインで若年失業率が低下した。これは前向きな動きだが、これらの国々で若年失業率が達した非常に高い水準に比べると低下幅は小さく、低下のペースも遅い。さらに懸念されるのは、南部諸国のうちイタリアだけが、若年失業率に明るい兆しを示していないことだ。
最近、厳しい状況への対応として、欧州失業保険制度を創設する可能性について 議論 が行われている。危機前にそうした仕組みがあれば、南部諸国の労働市場への影響を和らげる助けになったかもしれない。しかし今では、危機によって生じた格差のために、そのような制度を成立させることは政治的に難しい。現在の状況では、失業率の低い国から高い国への大規模な移転と見なされるからだ。積極的労働市場政策を強化すれば、再雇用されにくい労働者の再吸収に役立つ可能性があるが、支援対象となる受益者の範囲が非常に広いため、失業率の高い国々では、その費用を近い将来に負担するのはほとんど持続不可能だろう。さらに、こうした手段への投資を増やすこと（ユーロ圏諸国ではすでにごく限られている）は、既存の財政制約によって確実に難しくなる。この優先度の高い問題に対処する望みは、成長（勢いに欠ける）と、おそらく効果的な労働市場改革（政治的に難しく、従来から時間がかかる）に託されることになるかもしれない。しかし短期的には、南部は若年労働者にとって居場所ではない、という結論に至る人が多いだろう。
本記事は、 ブリューゲルとの協力により公開されています。公開は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：シルビア・メルラーは、ブリューゲルのアフィリエイト・フェローに就任。
画像：ローマ北部フォルメッロのオフィスで、マッテオ・アキッリ（右）がアシスタントの一人と仕事をしている。ロイター／トニー・ジェンティーレ
