英国では進展の兆しがかすかに見られるものの、ユーロ圏の経済生産は依然として低迷している。2014年10月、国際通貨基金(IMF)は、景気が三番底に陥る脅威が世界経済の回復にとって重大なリスクとなると警告した。ユーロ圏の年間成長率は、わずか0.8%と予測されている。
その通り、 展望調査 の回答者は、経済成長とイノベーションの促進、若年失業を、欧州が直面する根強い課題として挙げている。一方で、ロシアとEUの対立が、欧州の雰囲気を暗くしているとも指摘する。スウェーデン外相のカール・ビルト氏も同意する見立てだ。
「南部全域で紛争や対立が起きており、難民、人道上の課題、新たなテロの脅威をもたらし、欧州に大きな影響を及ぼしています」と同氏は語る。「憂慮すべき状況です」。2013年のロシア向け食品輸出額は120億ユーロ(160億ドル)に上ったものの、ビルト氏は、農産物を対象とするロシアの報復制裁がEU加盟国に及ぼす影響は、わずかにとどまると確信している。
ビルト氏によれば、経済的圧力への解決策は、研究開発(R&D)への支出を増やし、高等教育と第三期教育を拡充し、EU域内での連携を加速させることにかかっている。
「危機前の生産水準を回復できていない国の大半は欧州にあるのですから、各国政府はこうした課題をもっと真剣に受け止めなければなりません」。
国連によると、EUの鉱工業生産指数は2008年のピークを依然として10%以上下回り、第1四半期には101.5で横ばいとなった。
「将来に向けてR&Dに投資することが重要です。投資は政府予算と企業の双方から行われる必要があります」とビルト氏は語り、GDPの約4%を現在投資している優等生のスウェーデンとフィンランドを挙げる。
EUは官民合わせた投資水準を2020年までにGDPの3%とする目標を掲げているが、ビルト氏によれば、これは現在のEUの2%という配分とは大きくかけ離れている。「あまりにも低すぎます」と同氏は強調する。ブリュッセルの試算では、3%の目標達成には、2008年の水準と比べて少なくとも100万人の新たな研究者を育成し、雇用する必要があるという。
ビルト氏は、欧州はイノベーションを促す環境をつくらなければならないと考えている。2013年に英国で導入されたような新たな移民規則は、世界各地の優秀な人材を呼び込み、学び、投資し、起業することを促し得る。一方で、低技能の入門レベルの雇用を創出する必要もある。
「こうした仕事は、移民の社会統合にとりわけ重要です」とビルト氏は言う。「世界のほかの地域から若者が来ると、労働市場への入り口はしばしばこうした仕事になります」。
企業と結びついた職業訓練制度は、ドイツの若年失業率の低下に役立ってきた。大学と企業、主にスタートアップ企業やハイテク企業との連携により、英国のケンブリッジ周辺地域、ドイツ南部、スウェーデン南部の一部は、シリコンバレー並みの水準に発展した。
こうした拡大する状況のなかで、政策立案者は現状に満足せず、労働市場の構造改革を進めなければならないとビルト氏は言う。とりわけ、経済における低技能の入門レベルの職の割合を増やし、有期契約や職業訓練の活用を広げる必要がある。
『グローバル・アジェンダ展望2015』レポート が公開されました。
本記事は、 『グローバル・アジェンダ展望2015』レポートのために、カール・ビルト氏へのインタビューに基づいて執筆されました。
著者:カール・ビルト。スウェーデン元首相で、スウェーデン外務大臣。
画像:2012年3月8日、ドイツ・ボンの郵便・物流グループ、ドイツポストDHL本社に入る男性の姿が、ボン・ポストタワーのガラス張りの外壁に映っている。ロイター/ヴォルフガング・ラッタイ






