ジャン＝クロード・ユンケル委員長率いる新欧州委員会が今月初めに任期を開始し、欧州にとって極めて重要な時期を迎えている。前政権は、過去6年間の政策課題を支配した、これまでで最も深刻な金融危機に直面した。政権のバトンが引き継がれるなか、経済心理は上向いており、2015年のEUのGDP成長率は1.5％と予測されている。
ユンケル委員会の最優先課題は、この傾向を確かなものにすると同時に、雇用創出を成長の回復と歩調を合わせて進めることだ。政策立案の他のどの分野にも増して、 デジタル・アジェンダ では多くの成果が達成されてきたが、なお飛躍的に前進する可能性が残されている。
2014年デジタル・スコアカードは、前副委員長ニーリー・クルース率いるチームに明確なA+評価を与える内容で、101件のデジタル施策のうち95件が2015年までの完了に向けて順調に進んでいることを示した。推計によると、欧州委員会のデジタル・アジェンダを完遂すれば、欧州のデジタル経済にさらに400万人の雇用が加わる可能性がある。
こうした雇用は、危機の数年間に失われた500万人分の雇用を補ううえで極めて重要であり、とりわけ若者にとって重要だ。若者の5人に1人が仕事探しに苦労している。新たなデジタル単一市場担当副委員長の Andrus Ansipと、新たなデジタル経済・社会担当委員のギュンター・エッティンガーによる進歩的な政策課題は、この潜在力の実現に不可欠となる。
アジェンダが策定されるなか、政策関係者の間でも、さらには役員会議でも、しばしば声が届かない重要な存在がある。欧州の9,000万人の若者の声だ。この状況を改めるため、タタ・コンサルタンシー・サービシズは若者向けシンクタンクThinkYoungと提携し、28加盟国すべての若い欧州人を対象に、スキル、教育、移動性、そしてテクノロジーの役割について意見を調査した。
その結果をまとめた 「未来の職場 2014」レポート によると、欧州全域で若い世代は、より多くのテクノロジー、より高い移動性、そして充実した訓練を求めている。回答者の73％は、テクノロジーによって将来の経済の透明性を高められると考え、86％は自国以外の国で働きたいと答えた。63％は教育制度が十分なデジタルスキルを身につけさせていないと感じている一方、適切な卒業後の訓練と、スキル開発への投資に意欲的な雇用主のもとでの就業機会があれば、自分のキャリアで成功できると70％が自信を示している。
欧州の若者は、よりデジタル化された未来に対する楽観的な姿勢を示した。その希望を現実に結びつけることは、私たち全員の責務である。
著者：Abhinav Kumarは、欧州におけるタタ・コンサルタンシー・サービシズの最高コミュニケーション・マーケティング責任者。
画像：求職者が、2014年8月28日、東京の商業ビルの廊下を通り過ぎる。REUTERS/Yuya Shino
