COVID-19が若者の就学に及ぼす長期的な影響は、教育のデジタル化によってのみ緩和できます。
バングラデシュは可能な場合にはこれを素早く進め、インターネットにアクセスできない市民のためにテレビを活用した学習も導入しました。
このモデルは、パンデミックそのものが終わった後も長く続く利点を新興経済国にもたらします。
パンデミックの悲劇の一つは、死者数や経済的損失にとどまらず、子どもたちとその教育が受けた人的損失です。ウイルスの感染がピークだった時期には、90%超の就学者が何らかの形で学校の制限の影響を受け、世界で10億人を超える人々が影響を受けました。
ウイルスとの短期的な闘いは健康に関するものです。しかし、その長期的な影響を抑えられるのは、教育を包括的かつ迅速にデジタル化することによってのみです。COVID-19によって失われた世代を生み出さないための唯一の方法であり、「パンデミックを意識した」世界においては、教育の包摂に向けた恒久的で前向きな一歩となり得ます。
教育の中断がどれほど深刻な影響を及ぼし得るかは、過去の経験から分かっています。オーストラリアの2009年の山火事の被災者は、同年代の子どもたちに比べ学業成績が悪く、その出来事の後も数年間にわたってその状態が続きました。アルゼンチンの学生は、ストライキにより最長90日間学校を欠席しましたが、その後、学位を取得する可能性が低く、失業する可能性が高く、同年代の人々よりも収入が大幅に少なくなりました。
バングラデシュでは、このことを理解しており、その多くが教育制度の周辺にすでに置かれていた子どもたちを、取りこぼすわけにはいかないと認識していました。
当校の生徒の多くは、正規の学校教育を受ける初めての世代です。2009年から2017年の間に、就学前の子どもたちの就学率は11%から40%へと4倍に増えました。この進歩を後退させることはできず、多くの人が懸念していたように、男児が働きに出され、女児が早期に結婚させられるような事態を許すわけにはいきませんでした。
技術を通じて教育の継続を確保することには人道的な理由があるだけでなく、経済的な理由もあります。
成長が鈍化している成熟した経済にとっては、数か月、あるいは学年度のほとんどにわたって教育が中断することも、許容できる損失かもしれません。しかしバングラデシュには、失う時間はありません。高成長を遂げる「タイガー経済」のバングラデシュは、昨年8%成長し、世界で6番目に高い成長率を記録し、同規模の経済としては非常に高い水準の一つでもありました。
当国の経済はサービス部門が中心であり、教育が継続的な成長のための必要条件であることを意味します。
初等教育から大学まで、1億7,000万人の国で教育を迅速にデジタル化するには、トップのリーダーシップがあってこそ可能になります。各地区、さらには各学校や各大学に独自の戦略の策定と実施を任せていれば、多くの国が自国の不利益として思い知らされたように、壊滅的な結果を招いていたでしょう。
当国では、バーチャル教室を大学向けに導入し、講義を継続できるようにするとともに、初等・中等学校の生徒向けに3万5,000以上のマルチメディア教室も整備しました。これらは教員ポータルによって支えられ、教員が適応を進める中で互いに支援し合えるようにしました。
しかし、これらのプログラムはいずれも、バングラデシュの隅々まで届くインターネット接続という制約要因を抱えていました。2020年1月時点でバングラデシュのインターネット利用者は6,644万人に上り、2019年から2020年にかけて同国のインターネット利用者は580万人（+9.5%）増加しましたが、依然として国の隅々までには届いていません。
そこで、国営放送局のSangsad Bangladesh Televisionが放送を行うことで、アナログとデジタルを組み合わせたハイブリッド戦略が実施されました。テレビは信頼できるインターネット接続よりもはるかに普及しており、そのため教育へのアクセスをさらに広げることができました。
すべての子どもたち、そして若者が、個人としての可能性を実現するために必要な学習機会にアクセスできるようにすること、そしてバングラデシュが世界有数の高成長経済国としての可能性を発揮できるようにすることは、現在も続く課題です。
ウィンストン・チャーチルは、「良い危機を決して無駄にするな」と助言しました。今回のパンデミックは、デジタル教育こそが一つの世代を教育し、力を与える最も迅速な方法であることを示しました。これは「新しい日常」の一部であり、グローバル・サウスにおける世界の新興中間層にとって、今後も大きな利益をもたらし続けると私は考えています。
今月初め、ダッカ・フォーラムで、世界各国の政治指導者、閣僚、政策立案者とともに登壇し、当国の経験を共有しました。当国の教育カリキュラムと同様に、オンラインで提供され、誰にでも開かれたものでした。
