本記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されています。
今日の大学授業料の高さを嘆くと、それはたいてい総額（グロス）の授業料のことだと指摘されるかもしれない。奨学金や学生ローンなどの経済的支援を含めると、実質（ネット）の授業料はそれほど高くない。例えば、ハーバード大学の経済学者グレッグ・マンキュー氏は、 次のデータを引用しており、 それによると、総額授業料の70%の上昇は、学生にとっての実質授業料では32%の小幅な上昇となっている。
大学授業料の価格ショックを和らげるうえで、奨学金や学生ローンが役立つことは明らかである。しかし、実質授業料を引き下げる手段の一つである学生ローンそのものが、もともと総額の価格を押し上げていたとしたらどうだろうか。増えつつある研究が、まさにそのことを示している。
学生ローンへのアクセス拡大が授業料を押し上げるという考え方は、新しいものではない。レーガン大統領の下で米国教育長官を務めた ウィリアム・J・ベネット氏は、この考え方を1987年に初めて提起した。要するに、ベネットは、消費者が大学を選ぶ際に価格へ敏感でなくなれば、大学はその無関心につけ込んで授業料を引き上げると指摘した。学生が利用できる借入額が増えれば、授業料も上がるのである。
ほぼ30年を経た今、新たな 論文 は、インディアナ大学のグレイ・ゴードン氏とミズーリ大学のアーロン・ヘドランド氏という経済学者によるもので、ベネット氏の知見を裏付け、 実質授業料 の上昇の大部分を学生ローンの増加によるものとしている。実際、著者らは、1987年から2010年までの実質授業料の上昇の102%がこれによるものと試算している。もう一つの主要因は大学の賃金プレミアムの上昇であり、これが実質授業料の24%の上昇をもたらしている。 一方、ボーモルのコスト病は、この上昇の主要因とはなっていないようだ。
また、借入枠の拡大が就学者数を増やしてはいないように見える点も興味深い。その理由は不明だが、おそらく一部の学生は、 大きな 投資収益を得られないと気づいているのかもしれない。
ゴードン氏とヘドランド氏の知見は、 論文 （今年初め、ニューヨーク連邦準備銀行のデイビッド・ルッカ氏、テイラー・ナダウルド氏、カレン・シェン氏によるもの）と呼応している。三人の経済学者は、信用供給の増加が授業料を押し上げる一方、返済義務のない現金給付である助成金は授業料に何の影響も及ぼさないことを見出している。ルーズベルト研究所のフェローであるマイク・コンチャル氏は、 この結果を 、学生向け信用市場を「完全なものにする」取り組みは、むしろ学生が支払う実質授業料を引き上げることを意味すると解釈している。
実質授業料の上昇は、就学中の学生の懐を圧迫するだけでなく、学生ローンが明らかに的を絞った政策ではないことを示している。高等教育機関は学生ローン補助の大部分を取り込み、学生はその代わりに負債を背負わされている。もちろん、結局のところ返済不能に陥るのは、 借入負担の小さい学生の方が多い傾向にある。しかし、非効率なプログラムの名の下に大きな債務負担を課すことは、それ自体が問題であるように思われる。政策立案者と研究者は、意図しない悪影響を伴わずに高等教育をより手頃にする別の方策を模索し始めるべきだ。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：ニック・バンカーは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストです。
画像：卒業生が卒業帽に千鳥格子柄のリボンを付けている。REUTERS/Marvin Gentry
