近年、アフリカの多くの地域で楽観的な空気が広がっており、それは当然のことだ。世界で最も急速に成長している10か国のうち7か国がアフリカにある。この大陸の潜在力と重要性を認識し、米国のバラク・オバマ大統領は現在、 米国・アフリカ首脳会議を招集している。
しかし、明るいニュースの中にも、悪い面を見過ごすリスクがある。 最近の国連ミレニアム開発目標に関する報告書によれば、サハラ以南アフリカで極度の貧困の中で暮らす人々の数は、1990年から2010年の間に40%以上増加し、4億1,400万人に達した。同地域では今なお、5歳未満の児童死亡の5件に4件を占めている。
明らかに、成長は包摂的ではなかった。満ち潮が多くの船を取り残してきたのである。これは到底持続可能とは言えない。
今後10年間、毎年約1,200万人がアフリカの労働市場に新たに参入する見通しである。しかし、現在においても若年層が 失業者全体の60%を占めている。十分な数のやりがいのある雇用を創出することは、大きな課題である。
この課題への答えは国によって異なるが、製造業、農業、小売業、ホスピタリティ分野に加え、技術関連事業の活性化と強化にかかっている。いわゆるモバイルウォレット（銀行業務のための携帯電話アプリ）のような革新が、支払いや商取引の円滑化、そしてアフリカにおける新たな職種の創出にすでに正の効果をもたらしていることは、既に確認されている。
ブロードバンドと技術をより豊富に、かつ手頃な価格で提供することで、さらに多くのことが達成できる。インドが、数千マイル離れた顧客にサービスを提供する成功したアウトソーシング事業を一から生み出せたのであれば、なぜアフリカにできないことがあろうか。
最も楽観的な成長シナリオの下でも、10年後にはアフリカの労働力の約半分が、零細・小規模企業を含むインフォーマル部門で依然として雇用されているだろう。インフォーマル部門の成長と生産性向上を図るため、金融と技術へのアクセスを拡大することは不可欠である。同時に、アフリカの教育制度は、熟練し雇用可能な人材の育成に重点を置く必要がある。
ナイジェリアのダンゴート・セメントのような世界水準の製造業者がいくつか台頭しているものの、アフリカにおける GDPに占める製造業の寄与 は13%にまで低下している。しかし、アジア、特に中国の一部地域における人件費の上昇は、アフリカがこの傾向を逆転させる好機をもたらしている。
同様に、世界の未耕作耕地の60%を有するアフリカは、増加する世界人口を養い、農業をビジネスとして推進する大きな機会を持っている。しかし、政府も認めているように、ナイジェリアなどの国々では農業が後退しつつある。
製造業と農業における潜在力を活かすため、アフリカは、インフラの不足と市場の分断性への対応に加え、規制の質の向上、政府の実効性の強化、法の支配の徹底――これらはあらゆる開発戦略の基本的な構成要素である――に取り組む必要がある。投資家に優しい政策もまた役割を果たす。
アフリカは、発電所、空港、港湾、道路、鉄道といったハードインフラの改善を切実に必要としている。アフリカ最大の経済規模を持つナイジェリアは、 発電量が少なく 、膨大な天然ガス埋蔵量を有しているにもかかわらず、小さな島国シンガポールより電力供給が少ない。高品質な航空輸送網が存在しないため、多くのアフリカの首都間の主要な移動ルートは、現在エミレーツ航空を利用したドバイ経由となっている。
中国は、インフラ整備においてどれほど迅速に進展しうるかを示してきた。しかし、中国とは異なり、アフリカの 国内貯蓄率 はGDPの15%にとどまり、インフラ格差を埋めるには著しく不十分である。
したがって、アフリカには外国資本が必要である。インフラ事業は、その性質上、長期にわたり、政治的変動の影響を受けやすい。しかし、投資家には規制の確実性が求められる。透明性のある入札と契約条件、料金体系と支払いの仕組みの明確さ、明確な通関制度、財産権への信頼は不可欠な要素であり、腐敗せず、効果的かつ効率的な司法制度もまた同様に不可欠である。
物品とサービスの国境を越えた自由な移動に対する既存の障壁が軽減または撤廃され、企業が地域単位で行動する自由を持つならば、必要な規模の実現は可能である。現在、 アフリカ域内貿易 は貿易総額の15%未満にとどまっており、これは全大陸の中で最低の水準である。南部、東部、西部アフリカにおける地域ブロックの形成は前向きな一歩であるが、その実施にはさらなる決意と緊急性が求められる。
中期的な目標は、物品、サービス、人の自由な移動を保証する点で欧州連合のように機能する、「真の」アフリカ連合でなければならない。少なくとも、アフリカへの投資家が証言するように、ビザ制度はよりビジネスに配慮したものとなる必要がある。
低い貯蓄率に加え、アフリカは規模の小さい資本市場が多数存在するという問題を抱えている（南アフリカは唯一の例外である）。その解決策は、株式と債券を取引する汎アフリカ取引所の創設にあるのかもしれない。これにより、現地の起業家が資金調達を利用できるようになるとともに、海外のポートフォリオ投資家がアフリカ企業へ直接投資しやすくなるだろう。現在存在しない出口の選択肢を提供することは、プライベート・エクイティ資本の爆発的な成長の種ともなり得る。おそらくアフリカは、負債よりも株式による資金調達を増やす方が、より良く機能するだろう。
ナイジェリアは、電気通信事業における国家独占を廃止したことにより、過去10年間でこの分野だけで300万件を超える雇用を創出した。国有企業の役割を縮小、あるいは廃止することについて、より広い教訓を引き出すべきだろうか。それとも、アフリカは中国のモデルに倣い、そうした企業を育成すると同時に、場合によってはむしろ優遇すべきなのだろうか。結論はまだ出ていない。しかし、アフリカには、政府と民間部門のそれぞれの役割を再定義する政策の枠組みが必要であることは明らかである。
以下との協力により発表： プロジェクト・シンジケート
著者：ヴィスワナサン・シャンカール（スタンダードチャータード銀行 欧州、中東、アフリカ、南北アメリカ担当グループ執行取締役兼最高経営責任者）
画像：ジェイコブ・ズマ大統領率いるアフリカ民族会議（ANC）の選挙集会で、落書きされた選挙ポスターの前を通り過ぎる子ども。REUTERS/Mike Hutchings
