女優のエマ・ワトソンは月曜日、英国で被害者向けの法律相談窓口を開設するにあたり、職場でのセクシャルハラスメントを止めるためには、女性が自らの権利を知る必要があると述べた。
この相談窓口では、何がセクシャルハラスメントに当たるのか、雇用審判所に苦情申し立てや請求を行う方法、そして示談や秘密保持契約について助言を行う。
「ハリー・ポッター」の主演女優は、「自分の権利が何か、それをどのように主張できるか、そしてハラスメントを経験した場合に取れる選択肢を理解することは、誰にとっても安全な職場づくりに欠かせない重要な要素です」と述べた。
ワトソンは、反セクシャルハラスメント運動「Time's Up」の支援者でもあり、「この相談窓口は、働く場所を問わずすべての女性を支援するうえで非常に大きな前進です」と付け加えた。
この相談窓口は「Time's Up UK Justice and Equality Fund」により運営されている。同基金は昨年、一般市民からの寄付によって立ち上げられ、ワトソンも100万ポンド（120万ドル）を拠出した。
英国労働組合会議（TUC）の労働組合が実施した調査によると、英国人女性の2人に1人が職場でセクシャルハラスメントを経験したが、そのうち5分の4は報告していない。
ワトソンは声明の中で、TUCの調査を引用しながら、「ようやく人々が問題の規模を理解し始めたように感じます」と述べた。
「最近採択された国際労働機関（ILO）の職場のハラスメントに関する条約のような国際基準があることで、この問題について国内でも新たな予防と説明責任の風潮が見られるようになると、私は強く期待しています。」
国際労働基準を所管する国連機関であるILOは、6月にこの条約を採択した。その背景には、映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインに対する告発をきっかけに、セクシャルハラスメントへの世界的な関心を高めた#MeToo運動がある。
この相談サービスは英国の慈善団体「Rights of Women」が提供する。同団体は、職場のセクシャルハラスメントは「蔓延した水準」にあるものの、依然として表面化しにくい問題だと述べている。
同団体の上級法務担当官であるディーバ・サイドは、多くの女性が、ハラスメントは仕事に付き物だと考えていたり、自らの法的権利を主張すればキャリアを損なうと考えていたりすると指摘した。
