包摂は、2015年に最も注目を集める開発課題の一つです。 経済的 または 社会的に排除されることは、 失業、 不平等 、そして 貧困を助長します。 世界には18億人の若者がおり、その数は排除の割合が最も高い国々で最も急速に増えています。この問題への対応をためらう余裕はありません。
金融リテラシー 国連、 G20、 経済協力開発機構（OECD）の世界的な多国間機関の指導者によれば、包摂、そして何よりも若者の包摂は、2015年の最優先課題です。世界経済フォーラム年次総会2015の高官級代表者たちも これに同調しました。
この極めて高い若者の排除率が引き起こす差し迫った危機を回避するには、各国当局もこれにならい、包摂を優先課題とする必要があります。2015年末までに成果を上げるため、政府が注力すべき中核分野は3つあります。次のとおりです。
お金についての意識
政府は、子どもたちが成長して、自らの人権を理解し、行使できる若者となるための教育課程を、国のカリキュラムで確保する必要があります。 社会的にも経済的にもです。 最近の証拠 によれば、金融教育に社会教育または生計教育を組み合わせることで、自分の行動や決定を自らコントロールできるという子どもの感覚に好影響を与えます。 グローバル・マネー・ウィークのような楽しい啓発キャンペーンは、政府が若者とこれらのテーマについてつながるための身近な手段です。また、 包摂的なカリキュラム は、子どもたちが年間を通じて金融教育と社会教育を受けられるようにします。
革新的で適切かつ教育的な金融サービス
理論に実践を組み合わせることが、学習の最良の方法の一つであることは、繰り返し実証されています。若者に金融教育を教える際には、日常生活でその教訓をどう生かすかも理解してもらう必要があります。 ユニセフによれば、子どもが金融サービス提供者と接する時期が早いほど、そうした機関が社会で果たす役割を早く認識できます。各国当局は、 スクールバンクのようなプログラムを通じて、若者に適切な形で金融包摂を実現できます。こうしたプログラムは国レベルで取り組み、若者に地域に即した革新的で包括的な金融サービスを提供するとともに、金融、社会、生計に関する教育課程を補完します。
若者の起業
「若者は異なる考え方をすべきです。仕事を探す人ではなく、仕事を生み出す人になるべきです」と、 ムハマド・ユヌス氏は述べました。バングラデシュのユヌス・センター会長でノーベル賞受賞者である同氏は、今年のダボス会議でこう語りました。世界では、およそ 7,300万人の若者 が失業しています。政府は迅速かつ持続可能な形でこの問題に取り組む必要があります。起業を促すことは、 実証された方法です。現在、市民社会と民間企業が主導し、 国際的なプラットフォーム や、若い起業家が成長できる地域に根ざした場をつくっています。大規模な変化を実現するには、政府の政策やプログラムが提供できる大規模な支援が若者に必要です。OECDは、政府向けに 「若者の起業に関する政策概要」でいくつかの提言を示しています。
金融包摂は、若者の間で貯蓄の文化を促す助けになります。これは、過剰消費の世界において極めて重要です。貯蓄習慣を身につけることは、将来の経済的な回復力（債務による貧困の可能性を減らすこと）に 好影響 を与えるだけでなく、持続可能な未来の構築（水の節約、リサイクル、節電など）にも役立ちます。若者が明日、より安全で持続可能かつ平等な世界で暮らせるよう、各国当局は今日、広範な包摂施策に着手する必要があります。
著者：子どもの権利活動家、Child & Youth Finance International専務理事、 社会起業家のJeroo Billimoria。
画像：2008年5月16日、山東省済南市の幼稚園で、子どもたちが四川大地震の被災者に寄付をする。REUTERS/Stringer
