土地と森林に対する権利、LGBT+の平等を求める動き、そして選挙候補者に占める女性の増加が、タイ、インド、インドネシアにおける主要な選挙争点となっている。初めて投票する人を含む10億人以上が投票に向けて準備を進めている。
アナリストによると、各候補者の政策綱領には、経済格差の拡大と少数派コミュニティの周縁化に対する懸念の高まりが反映されているという。
2014年に軍が政権を掌握して以来初となる総選挙が3月24日に実施されるタイでは、首相候補に、トランスジェンダーの女性、元学生活動家、そして北東部の農村出身の人権活動家が名を連ねている。
18歳以上のタイ人5,200万人が投票資格を有しており、そのうち14%が初めて投票する。
今回の選挙は、軍事政権の指導者プラユット・チャンオーチャ氏の政党と、失脚した元首相タクシン・シナワット氏を支持するポピュリスト政党とが対立する構図となっている。
ただし、新たに結成された政党も複数あり、その中には農民や少数派の権利拡大を訴えている政党もある。
マハーチョン党のポーリン・ガーンプリン氏は、タイ初のトランスジェンダーの首相候補であり、LGBT+の人々やセックスワーカーの権利を優先課題の一つに掲げている。
スイスの投資会社クレディ・スイスが2018年に発表した報告書によると、同国は世界で最も所得格差が大きい国であり、若い有権者に人気のある40歳の億万長者タナトーン・ジュアングルアングルアンキット氏は、この経済格差について発言している。
また、コモナーズ党の創設者キッティチャイ・ガムチャイピシット氏は、産業用の土地収用や、先住民の強制立ち退きにつながってきた森林再生政策に反対運動を展開してきた社会活動家である。
「わが党の基盤は、鉱山開発や大規模ダムの建設によって影響を受けてきた貧困層や周縁化されたコミュニティにある」と、同党の政策作業部会メンバーのクリアンサック・ティーラコウィットカジョーン氏は述べた。
「政治において一般市民の声は長きにわたり無視されてきた。我々は、自分たちの声を届ける必要があると感じ、そのためには政治プロセスに参加するしかないと考えた」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
女性の役割
4月17日に約1億9,000万人のインドネシア人が投票に向かうが、これは2014年の選挙の再戦となる。当時は現職のジョコ・ウィドド大統領が、退役将軍のプラボウォ・スビアント氏と争った。
この選挙に向けた直近の世論調査では、現職大統領が挑戦者に対して二桁のリードを保っていることが示されている。
今回特に注目を集めている争点の一つは、政治における女性の役割であると、香港城市大学アジア・国際学部の助教授ディエゴ・フォサティ氏は指摘する。
「両陣営の候補者は、女性に直接訴えかけることに非常に積極的であり、女性有権者もボランティアグループの結成などを通じてそれに応えている」とフォサティ氏は述べた。
「しかし、政党の名簿で上位に女性候補者が掲載されることはほとんどないため、この有権者動員の高まりが女性の議席増加につながる可能性は低いと思われる」と同氏は付け加えた。
世界銀行のデータによると、インドネシアの国会議席に占める女性の割合は、昨年は約5分の1であり、1990年の約12%から増加した。
この数字は、アジア平均の20%とほぼ同水準である一方、世界平均の24%を下回っており、また2003年に導入された、女性政治候補者に対する30%の最低割当制度というインドネシア独自の基準をも大きく下回っている。
森林に対する権利
インドでは、4月11日から7段階に分けて総選挙が実施され、約9億人の国民が投票資格を有している。
先月、最高裁判所が、森林権利法（FRA）の下で土地の所有権主張を却下された約200万人の先住民に対する強制立ち退きを命じる以前の判決の執行を停止したことを受け、森林に対する権利が主要な争点となっている。
2006年に制定された同法は、先祖が定住してきた森林に居住し、そこから生計を立てる権利を認めることで、困窮する部族の生活改善を目指したものである。しかし政府のデータによると、これまでに請求の約半数が却下されている。
森林権利の活動家らは、与党インド人民党のナレンドラ・モディ首相率いる政府が、同法の施行や裁判所における同法の擁護を怠っていると指摘している。
最大野党である国民会議派のラフル・ガンディー氏は、土地と森林に対する権利を選挙運動の主眼に据えている。
アナリストによると、これがラジャスタン州、マディヤ・プラデーシュ州、チャッティースガル州における最近の選挙で、同党が勝利を収める一因となった可能性があるという。
同様に、非営利団体のコミュニティ森林権利学習・提唱ネットワーク（CFR-LA）によると、今回の総選挙では、543の国会選挙区のうち約4分の1で、FRAが決定的な要因となる可能性があるという。
「州選挙では、FRAが大きな争点であったことがわかった。多くの部族団体は、当選した場合には森林に対する権利を認めることを候補者に約束するよう求めている」と、CFR-LAの研究員トゥシャール・ダッシュ氏は述べた。
「森林に対する権利の否定は、全国的な選挙に大きな影響を及ぼすだろう」と同氏は述べた。
多くの先住民地域では、コミュニティが主要な要求を明確に掲げていると、土地権利団体エクタ・パリシャドのキャンペーン調整役ラメシュ・シャルマ氏は述べた。
「彼らはこう言っている。『土地がなければ投票もない。土地を与えれば票を得られる』」
