女性起業家への支援を強化すれば、世界経済を数兆ドル規模で押し上げられる可能性がある。火曜日に公表された調査によると、事業を始める女性は男性よりも多くの困難に直面していることが分かった。
女性が自ら事業を立ち上げる支援を行えば、世界の経済生産高を直ちに最大5兆ドル増加させられる可能性がある。これは日本の経済規模とほぼ同じ規模だという。ほぼすべての国で、女性より男性の起業家の方が多いことも同調査で明らかになった。
コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループ（BCG）とシェリー・ブレア女性基金がまとめた本調査によると、ベトナム、メキシコ、インドネシア、フィリピンを除くすべての国で、労働年齢の男性の方が女性よりも事業を始める割合が高いことが分かった。
「これは長年存在してきたギャップであり、スタートアップだけの問題ではありません。事業を維持し、存続させ、成長させるための資源へのアクセスや能力の面でも女性は不利な立場に置かれています」と、BCGのマネージング・ディレクター兼パートナーであるシャリニ・ウニクリシュナン氏は述べた。
「この力を解き放つ」ことは、適切な政府の支援があれば迅速に実現でき、社会にも前向きな影響をもたらし得るとウニクリシュナン氏はトムソン・ロイター財団に語った。
調査対象国の半数で起業における男女格差は縮小しており、トルコ、韓国、スロバキアで最も大きな改善が見られた。この調査は2014年のデータと比較した2016年のデータに基づいている。
ただし、スイス、ウルグアイ、南アフリカを含む調査対象国の40%では、格差が拡大している。
金融へのアクセスの不平等は、女性を阻む主要な要因の一つであり、女性が創業または共同創業した企業の平均調達額は93万5,000ドルで、男性が創業した企業への投資額210万ドルの半分にも満たない。これは、米国に拠点を置く世界的なアクセラレーター・ネットワークであるマサチャレンジの2018年のデータをBCGが分析した結果による。
投資家が、女性が創業または経営する企業などに投資し、ジェンダー格差を埋める手段とする動きが拡大している。これは「ジェンダー・レンズ」投資または「ジェンダー・スマート」投資として知られている。
さらに、支援ネットワークの欠如も女性起業を阻むもう一つの課題であると調査は指摘している。
「問題は融資や研修へのアクセスだけではありません……技術的知識、事業資源へのアクセス、そしてロールモデルや支援要素のためのネットワークの重要性を見過ごしてはなりません」とウニクリシュナン氏は述べた。
