最新のチーフ・エコノミスト見通しによると、世界経済は2025年に大きな課題に直面している。
米国の短期的な成長見通しへの楽観は、債務と インフレの上昇への懸念によって和らいでいる。
経済学者の約半数は、保護主義的措置の報復の連鎖への懸念が強まっているにもかかわらず、世界の貿易量が増加すると依然として見込んでいる。
来年は世界経済にとって出来事の多い一年となりそうだ。
見通しは依然として低調で、経済学者の過半数(56%)は、世界経済が来年にかけて減速すると見込んでいる。これは世界経済フォーラムの最新のチーフ・エコノミスト見通しによるものである。改善を見込むのはわずか17%で、主要地域での弱さや分断化リスクの高まりが示されている。
「世界の成長見通しは全体として低調だが、地域による大きな格差がある」と報告書は指摘している。米国は短期的な景気押し上げが見込まれており、2025年に力強い成長を予測するエコノミストは44%に上る。これは、2024年8月に同様の質問を行った際の15%から上昇している。一方、欧州や中国を含む世界経済の他の主要地域については、来年の見通しは依然として楽観的とは言えない。
チーフ・エコノミスト見通しは年3回発行され、各業界および国際機関の主要な経済学者を対象に調査を行っている。最新版では、成長とインフレに関する最新の予測、米国の政策変更が与えうる影響、世界貿易の見通しなど、世界経済の主要な動向を取り上げている。
最新の「チーフ・エコノミスト見通し」は、世界経済がかなりの緊張下にあることを明らかにしている。成長見通しは数十年で最も弱く、国内外での政治の動きは、経済政策がいかに争点となっているかを浮き彫りにしている。こうした環境において、協調の精神を育むには、これまで以上の努力と創造性が求められる。
世界経済フォーラム経済成長・変革部門長、アンガス・コリンズ
欧州は3年連続で最も弱い地域となっており、ほぼ4分の3(74%)が弱いまたは非常に弱い成長を予想している。一方、中国の経済の勢いは、消費需要の低迷と生産性の低下により減速すると予測されており、世界経済の回復が不均一で不確実であることをさらに浮き彫りにしている。明るい材料としては、南アジアが引き続き際立っており、経済学者の61%が2025年に強いまたは非常に強い成長を見込んでいる。
世界的なインフレは引き続き鎮静化しており、その主な要因は先進国経済であり、新興市場国や開発途上国よりも速やかにインフレ目標への回帰が進んでいる。デフレ圧力に依然として苦しむ中国を除くすべての地域では、経済学者の過半数が中程度のインフレのみを予想している。しかし、11月の選挙後、米国がインフレ予想でトップに立っている。「近年のインフレの高まりを受けて中央銀行は引き続き警戒を怠っていないが、世界の金融政策の引き締め局面は明らかに終了した」と報告書は述べている。
米国経済：短期的な勢いと長期的な慎重さ
経済学者の過半数(61%)は、最近の米国大統領選挙が世界経済に与える影響を、短期的な混乱ではなく長期的な転換として捉えている。
貿易、移民、規制緩和、財政政策、産業政策などの分野で大きな変化が予想されている。経済学者は、2025年の米国の成長見通しについて堅調な見方を示しており、これは近い将来の景気刺激策や賃金上昇の見込みと一致している。ただし、ほぼ全員が公的債務残高の増加(97%)とインフレ率の上昇(94%)を予想しており、リスクにも引き続き留意している。
「新政権の選挙公約が全面的に実施されれば、現在の経済政策からの大きな転換となるだろう」と報告書は指摘している。
高まる圧力下のグローバル統合
世界の成長見通しが低調であることに加え、チーフ・エコノミスト見通し は、世界の経済的相互連結性に対する圧力が強まっていることを示している。回答者のほぼ全員(94%)が、今後3年間で物品貿易のさらなる分断化を予測しており、59%はサービス貿易も同様の道をたどると見込んでいる。労働力の移動や技術・データの移転に対する障壁が強まるとの見方も大多数を占めている。金融セクターは例外的で、分断化の拡大を見込むのは半数未満(48%)にとどまる。これは、現代経済における国境を越えた金融フローが極めて重要な役割を果たしていることを反映していると考えられる。
「チーフ・エコノミストが指摘する分断化の進行による主な影響は、消費者や企業のコストの増加である可能性が高い」と報告書は指摘している。「気候変動などのグローバルな課題に対する協調も、より困難になると見込まれている」。回答者の90%超が、地政学的対立を分断化の重要な要因と見なしており、その3分の2は非常に重要と捉えている。その中心にあるのは米中間の戦略的対立であるが、地政学的状況においてより広範な混乱が生じているという証拠も増えている。
貿易の見通し：高まる圧力への対応
世界の貿易体制は重大な脅威に直面している。「調査対象のチーフ・エコノミストの大多数が、米中間(89%)およびそれ以外の地域(68%)で、報復的な貿易制限の応酬による貿易戦争を予想している」と報告書は指摘している。しかし、チーフ・エコノミストのほぼ半数(48%)は、2025年に世界の貿易量が増加すると見込んでおり、世界の商取引の回復力を裏付けている。
報告書は、保護主義が世界の貿易動向に恒久的な変化をもたらす主要因であると指摘しており、その他の主な要因としては、紛争、制裁、国家安全保障上の懸念が挙げられる。回答者の82%が、今後3年間で貿易のさらなる地域化が進むと予測しており、同時に、物品から サービスへの緩やかな移行が続くと見込んでいる。
「一般的に、先進国は開発途上国よりもサービス貿易から大きな恩恵を受ける傾向にあるが、チーフ・エコノミストの過半数は、経済発展の原動力としてサービスの重要性が高まっている点を指摘している」と報告書は指摘している。
