経済成長と発展を促すため、政府は国内の特定地域に企業を誘致することを目的としたさまざまな政策を導入することが多い。しかし、それらが効率性に及ぼす影響については、比較的ほとんど明らかになっていない。本稿では、こうした補助金は、経済の生産効率と福祉の両面に長期的なコストをもたらすと論じる。さらに、地域に基づく政策は、地域間格差を必ずしも縮小するとは限らない。
州、地域、市は、大企業を誘致するための競争に多大な資源を投じている。2017年にアマゾンが第2本社の候補地を探したことは、この現象を端的に示している。インターネット小売大手の拠点を誘致しようと、米国の200を超える都市が競い合い、最近では候補が最終選考に残った20都市に絞られた。有力候補の多くは誘致案に大規模な経済的優遇措置を盛り込んだ。たとえばニュージャージー州は、20年間で70億ドルの減税を提示した。
企業に対する地域補助金は、目新しいものではない。KlineとMoretti（2014）によれば、米国では企業向けのさまざまな地域補助金に、全体で年間推定950億ドルが支出されている。欧州でも、ルールは異なるものの、同様の現象が見られる。一般に欧州委員会は、国や地方自治体による企業への補助金を禁止している。こうした公的支援は、一部企業に不公正な優位性を与え、競争と貿易をゆがめるとみなされているためだ。ただし、例外として注目されるのが地域政策である。人口密度や1人当たりGDPの点で後れを取る特定の不利な地域では、政府機関による補助金が認められる場合がある。
地域に基づく政策を通じた企業補助金は広く行われているが、それが経済全体の効率性に及ぼす影響については、比較的ほとんど分かっていない。こうした政策の一般的な根拠は、後れを取る地域をその状況から脱却させる助けになるというものだ。特定地域に新たな企業を誘致すれば、地域の雇用が生まれ、集積の経済を通じてさらに雇用が創出される。しかし、この考え方は基本的に地域単位のものだ。経済全体で見れば、対象地域のプラス効果は、他地域のマイナス効果によって相殺される可能性がある。さらに、こうした政策は企業の立地選択をゆがめる。企業は、より活力のある地域に立地していれば、他社へのアクセスのしやすさや、より適切な労働力などの恩恵を受け、生産性を高められたかもしれない。したがって、地域に基づく政策は地域間の不平等を縮小する可能性がある一方、生産要素である企業や労働者の空間的な配分の非効率を拡大し、効率性を低下させる恐れもある。そもそも地域間格差が縮小するかどうかも明らかではなく、誘致される企業の種類による。大規模で生産性の高い企業が主に政策に反応するなら、地域間の不平等は縮小する。一方、補助対象地域に小規模で生産性の低い企業が誘致され、大規模で生産性の高い企業が活力ある地域にとどまるなら、地域に基づく政策は地理的格差をむしろ拡大する可能性もある。総じて、こうした政策は企業や雇用の空間的な配分を複雑に変化させるため、効率性と不平等の双方に及ぼす総合的な影響は、事前には明確でない。
最近の論文（Gaubert 2018）で私は、企業が国内のどこに立地するかを選ぶモデルを提案した。このモデルには、こうした政策を分析するうえで必要な要素が数多く含まれている。第一に、企業はさまざまな産業で事業を営み、同じ産業内でも生産性の水準にばらつきがある。そのため、異なる規模や産業の企業に対する政策の効果の違いを捉えられる。第二に、企業は国内の複数の都市から立地先を選ぶ。この立地判断は、次のようなトレードオフから生じる。一方では、大都市に立地すると、密度がもたらす経済的利点を表す集積の経済を通じて、企業の生産性が高まる。たとえば大都市では、労働者間や企業間の知識の流れが促され、平均的な生産性が向上する。また、適切な労働力に加え、投入財の供給業者や潜在顧客にもアクセスしやすい（Ellisonほか、2010）。モデルでは、企業の効率性と、生産性向上に関して都市が提供するものとの間に補完性があると仮定する。つまり、最も効率的な起業家ほど、集積効果から不均衡に大きな恩恵を受ける。Combesほか（2012）は、集積の経済がこうした異質な効果をもたらすことを示唆する証拠を提示している。トレードオフのもう一方の側面として、こうした便益にはコストが伴う。地代や賃金が高いため、大都市での生産はより高コストになる。企業の効率性と集積の力との間に補完性があるため、大都市に立地する高いコストを払う意思があるのは、最も生産性の高い企業に限られる。
このモデルを用いて地域に基づく政策を分析する前に、モデルによって説明できる定型的な事実を強調しておきたい。たとえばモデルと実データの双方で、企業の付加価値と雇用はいずれも都市の規模とともに平均的に増加するが、雇用の増加ペースはより緩やかである。また、大都市では特に高価な投入財に大きく依存する産業（たとえば、生産に土地や労働力を多く要する産業）は、投入財が安価な小規模な地域に立地する傾向がある。さらに実データでは、大都市に立地する傾向がある産業は、大企業の規模が特に大きい産業でもある。モデルはこのパターンを説明できる。企業間の初期の生産性の差によって、都市の規模に応じた立地の選別が生じる。そして、大都市の企業はより強い集積の力から恩恵を受けるため、こうした選別が企業間の異質性をさらに強める。全体として、この仕組みは企業規模の格差を拡大させる。
私はフランスの企業レベルのデータを用いてモデルを定量化し、とりわけ企業を対象とするさまざまな地域政策が経済全体にもたらしうる影響の推定に用いた。たとえば、小規模都市に立地する企業を対象とした減税制度の導入によって生じる新たな空間均衡をシミュレーションした。具体的には、人口の2.3％に相当する最小規模の都市に立地する企業への補助金の効果をシミュレーションした。これはフランスにすでに存在する地域政策の規模に合わせたものだ。補助金は対象地域の企業利益の12％に相当し、その財源は国内のすべての企業に課される一律税で賄われる。モデルは、この政策が地域に大きな効果をもたらすと予測する。対象地域では事業所数が19％増加する。しかし、対応する地域人口の増加はわずか4％にとどまる。これは、政策によって誘致される企業が小規模で、生産性が低いためである。こうした地域的な効果を評価するだけでなく、地域的な効果に加えて、この反実仮想分析では一般均衡効果も捉えている。補助金の水準を変えながら、総要素生産性（TFP）と福祉を計算した。ここで用いる福祉の尺度は、代表的労働者の実質所得である。これには、公平性の指標など、政策決定者の目的関数に含まれうる一方、こうした政策の動機となることの多い他の要素は考慮されていない。その意味で、福祉へのマイナス効果は政策コストとみなすことができ、モデルの対象外にある潜在的便益と比較衡量されるべきである。
シミュレーションによれば、こうした地域に基づく政策は、経済の生産効率と福祉の両面に長期的なコストをもたらす。小規模都市への補助金がGDPの1％に相当する場合、経済全体のTFPは1.05％低下し、福祉は1.4％低下する（図1参照）。この政策により大都市の混雑が全体として緩和されるとしても、混雑緩和による福祉の改善は、TFPへのマイナス効果に大きく打ち消される。さらに、意外に思われるかもしれないが、私が研究した種類の地域に基づく政策は、空間的格差を必ずしも縮小しない。この結果は次のように説明できる。反実仮想の均衡では、（i）小規模都市の規模が拡大し、（ii）中規模都市の人口が減少し、（iii）最大規模の都市の人口が増加する（図2参照）。最後の効果が生じるのは、中規模都市から小規模都市へ人口が移ることで、中規模都市がもたらす集積の外部効果が弱まるためだ。その結果、中規模都市は大都市と比べて魅力が低下する。こうして小規模都市と大都市は、中規模都市を犠牲にして拡大する。定量的には、これによって空間的格差が拡大する可能性さえあり、こうした政策の根拠に反することになる。
図1 基準均衡と比べたTFPへの影響（赤）と福祉への影響（青）
図2 都市規模の五分位（初期人口の20％ずつ）
