以下は、COVID-19に続き今後18か月間に社会にとって最大のリスクです。
これらには、私たちが直面しかねない経済・社会・地政学上の課題が含まれます。
社会にとって最も起こりやすいリスクは、ウイルスがもたらす経済的打撃です。数百万人が職を失うか、自宅待機を余儀なくされているためです。
COVID-19の影響に世界が引き続き取り組むなか、社会のどの部分も無傷ではいられないようです。経済の健全性をめぐる懸念が高まっており、私たちが知る生活の劇的な変化も進行中です。
本日の図表では、次の調査のデータを使用しています。World Economic Forumによる、347名のリスクアナリストを対象とした調査です。パンデミック後に私たちが直面する主要なリスクの発生可能性を、彼らがどのように順位付けしているかを調べたものです。
今後1年半で、世界にとって最も起こりやすいリスクは何でしょうか？
最も起こりやすいリスク
報告書では、「リスク」を、さまざまな国や産業に重大な悪影響を及ぼす可能性のある、不確実な事象または状況と定義しています。31のリスクは、次の5つの主要カテゴリーにまとめられています。
経済：10のリスク
社会：9のリスク
地政学：6のリスク
技術：4のリスク
環境：2のリスク
これらのうち、リスクアナリストは経済的要因を上位に位置付けています。ただし、それ以外の要因がもたらす広範な影響も見過ごせません。各カテゴリーをさらに詳しく見ていきましょう。
経済の変化
調査によると、経済的な打撃が近い将来に最も起こりやすい脅威であり、全体の上位5つのリスクのうち4つを占めています。世界中で雇用の喪失が感じられるなか、長期にわたる景気後退が68.6%の専門家が懸念を抱えている状況をもたらしています。
パンデミックは世界の経済システムの構造的変化を加速させましたが、そこには代償も伴います。中央銀行が数兆ドル規模の対応策や政策を打ち出すなか、これは意図せずとも各国にさらなる債務負担を強いる可能性があります。
もう一つの懸念は、COVID-19が現在、新興経済国に深刻な打撃を与え、世界の舞台で積み上げてきた進展を決定的に停滞させていることです。このため、38%の調査回答者は、これらの市場が崩壊する可能性があると見ています。
社会的な不安
世界各国が感染の拡大を抑える努力を続けているにもかかわらず、COVID-19の再流行の可能性も、多くの人々の懸念の的となっています。
多くの国が経済活動を再開するなかで、相互に関連する複数のリスクが浮上しています。21.3%のアナリストは社会的不平等が悪化すると考えており、16.4%は国内の社会保障制度に圧力がかかる可能性があると予測しています。
地政学上の問題
貿易や渡航の一層の制限は、48.7%のリスクアナリストにとって警鐘です。これらの関係は、もともと緊張をはらんでいたものです。
実際、世界の貿易は13～32%急減する可能性があり、外国直接投資（FDI）は2020年にさらに30～40%減少すると予測されています。
対外援助の減少は、紛争に苦しむ地域における食料安全保障の問題など、既存の人道問題にさらなる負担を与えかねません。
テクノロジーの過負荷
テクノロジーにより、多くの人々がCOVID-19の影響と感染拡大に対応できています。デジタルツールへの依存が高まったことで、企業では大規模なリモートワークが可能になりました。しかし、この選択肢を持たない多くの人々にとっては、この急速な普及は助けとなるどころか、むしろ妨げとなっています。
調査対象のリスクアナリストの3分の1以上が、リモートワークに起因するサイバー攻撃の出現を懸念の高まりとみています。さらに約25%は、急速な自動化を弊害とみており、特にリモートワークが認められない職種の人々にとってその影響が大きいとしています。
環境面の後退
最後になりましたが、決して重要度が低いわけではないのが、COVID-19が気候変動対策の進展を止める可能性がある点です。ロックダウンにより、当初は汚染や排出量が減少したものの、経済が再始動するにつれ、環境への深刻なリバウンド効果が生じる可能性があると試算する向きもあります。
より差し迫った懸念があるため、持続可能性は後回しにされるかもしれません。しかし、今年は環境問題が世界最大のリスクとみなされており、投資の先送りや気候目標の未達成により、地球は行動面でさらに遅れを取る可能性があります。
最も懸念されるリスクはどれか？
リスクアナリストには、これらのリスクのうちどれが世界にとって最も懸念されるかについても質問されました。この指標に対する回答はばらつきがあり、社会的要因と地政学的要因がより重要視されていました。
特に、別の感染症の大流行に対する懸念が40.1%と高く、国境を越えた移動の制限強化は34%でした。
明るい面としては、多くの専門家がこの回復の道筋を、世界のシステムを「グレート・リセット」する好機とも捉えています。
