国連によると、生活費危機によって7,100万人が貧困に陥りました。
ウクライナ紛争とパンデミックの影響により食料、エネルギー、その他の必需品の供給が圧迫され、インフレが進んでいます。
国連は、各国政府と銀行が緊急に行動を起こす必要があると述べています。
世界の最貧困層への差し迫った影響に対処する最善の手段として、債務救済、給付金、補助金が挙げられています。
国連によると、世界的な生活費危機によって7,100万人が貧困に陥っています。急速な物価上昇の影響から最貧困層を守るため、今こそ世界規模の取り組みが必要です。
国連は、債務返済の一時停止を求めました。これにより各国政府は、自国民のために食料やエネルギーへの補助金を支給できます。また、生活費危機に苦しむ何百万人もの人々に必需品が届くよう、供給網を守ることも各国の指導者に促しました。
この要請は、国連開発計画（UNDP）の報告書が、現在の物価上昇局面で貧困が最近、憂慮すべき勢いで増加していると指摘したことを受けたものです。
同報告書は、世界規模で人道支援と開発援助が必要だと述べています。
「新たな国際的取り組みによって、この悪循環に歯止めをかけ、人々の命と生計を守ることができます」と、国連開発計画（UNDP）総裁のアヒム・シュタイナー氏は述べました。
物価上昇が商品・サービスに及ぼした影響
現在の危機は、サプライチェーンの混乱によって引き起こされました。それはパンデミックに起因するもので、ウクライナ紛争によって引き起こされた穀物やエネルギーの不足も重なりました。その結果、パンや肉から輸送、暖房まで、あらゆるものの価格が上昇しました。
気候危機によって問題の解決はさらに難しくなっています。多くの人々が作物を育てたり、切実に必要とされる資金や食料を得られる製品を作ったりする能力が損なわれているためです。
UNDPの報告書によると、天然ガス価格は5月末までに約170%上昇し、小麦価格は64%、調理用ひまわり油価格は42%上昇しました。作物の肥料として必要な尿素は179%急騰しました。ほとんどの商品では、こうした価格上昇の半分から3分の2が、ロシア軍が2月下旬にウクライナに侵攻して以降に記録されています。
生活費危機の影響を最も強く受ける最貧困層
インフレは誰にも影響します。しかし、世界経済フォーラムの調査によると、世界的な生活費危機により、先進国の人々の4分の1で暮らしが大幅に厳しくなっています。
もともと最もお金に余裕のない人々ほど、その影響を強く受けます。UNDPの報告書によると、6月までの3か月間に、159の開発途上国・地域で7,100万人が、拡大する世界の貧困層に加わりました。
2022年について、国際通貨基金（IMF）は先進国のインフレ率を6%、開発途上国のインフレ率を9%と予測しています。
「世界経済の乖離が憂慮すべきほど拡大しているのを目の当たりにしています。開発途上国全体が取り残される脅威に直面し、続く新型コロナウイルス感染症のパンデミック、深刻な債務水準、そして今や加速する食料・エネルギー危機への対応に苦慮しています」とシュタイナー氏は述べました。
各国政府にできる支援
インフレを抑えるには何年もかかることがあります。それまでの間、国連は各国政府や銀行などの融資機関に支援を呼びかけています。取り得る措置には債務救済プログラムがあります。これは、一部の借入金返済を免除または延期し、最も深刻な影響を受けた国の政府が貧困層を守るための資金を確保できるようにするものです。
それにより、各国政府はエネルギー補助金の財源を確保したり、家庭が食料を購入できるよう現金を給付したりできます。税金の還付など、ほかの現金給付も検討すべきだと国連は述べています。
「対象を絞り、期間を限定した現金給付が、影響に対処するための最も効果的な政策手段だと私たちは考えています」と報告書は述べています。
