ある最近の事例オーストラリアのクイーンズランド州で、自殺により亡くなった男性の携帯電話から見つかった未送信のメッセージが、遺言として認められました。この意外な判決を受け、何が法的拘束力のある文書とみなされるのか、疑問が生じています。
クイーンズランド州のこの事例では、男性が亡くなる少し前に携帯電話でメッセージを書いていました。メッセージの中でマーク・ニコルは、自分の財産をすべて兄と甥に譲りたいと説明していました。メッセージは送信されませんでしたが、男性の死後、未亡人の友人が見つけました。
有効な遺言を構成するものの定義は法域によって異なりますが、広く共通する目的は、遺言を作成する人に確実性と保護をもたらすことです。遺言の有効性が審査されるのは、定義上、その人が自ら証言できなくなった場合に限られます。そのため、法律上の形式要件は、遺言が本人の意思を正確に記録したものであるという保証になります。
しかし、誰もがこうした法律上の形式要件をすべて満たせるとは限りません。たとえば、イングランドの遺言書が証人1人の立ち会いのもとでしか署名されていない場合、亡くなった本人がそれを遺言書にするつもりだったという証拠がどれほどあっても、無効となります。
こうした場合に備え、オーストラリアやカナダなど一部の国や、米国の一部の州には「形式要件免除権限」があります。これにより裁判所は、非公式な文書やその他の記録を遺言として認め、故人の意思を実現できます。
クイーンズランド州の事例で、ニコルはメッセージに「私の遺言」という言葉を使っていました。それに加え、死後に自分の所有物をどのように分けてほしいかが明確に記されていたため、裁判所は形式要件免除権限を行使し、そのメッセージが遺言として機能すると宣言できました。
スマートフォンの中の遺言書？
形式要件免除権限に関する規定は一般に、故人が問題となっている文書を自分の遺言とする意図を持っていたことを求めます。つまり、草案は認められません。また、死後に自分の財産をどうしたいかを一般的に述べた文書も該当しません。こうした場合、故人がその文書を遺言として機能させる意図を持っていた可能性は低いためです。これは、「これが私の遺言です」という具体的な意図と、「この条件で遺言を作成したい」という一般的な意図の違いです。
ニコルの事例で重要な争点となったのは、未送信のメッセージが草案だったのか、また故人がもっと長く生きていれば後で修正された可能性があったのかという点でした。
また最近の別の事例も同じくクイーンズランド州で起きており、クイーンズランド州控訴裁判所は法律を厳格に解釈しました。この事例では、故人は息子に財産を譲り、娘と孫息子たちには相続させない意向を示す非公式な手紙を書いていました。しかし、その手紙には複数の変更や削除があり、一部のページは一部が破り取られていました。裁判所は、手紙がなお修正中だったとして、形式要件免除権限の行使を拒みました。手紙が最終稿であり、故人がそれを遺言として機能させる意図を持っていたとは認められなかったのです。
ニコルの事例では、メッセージが送信されていなかった以上、同様に扱うべきだ（彼はまだ内容を検討中だったのではないか）との主張がありました。しかし裁判所はこの主張を退け、メッセージが送信されなかった唯一の理由は、故人が死ぬ前に周囲の人々を動揺させたくなかったからだと判断しました。
この要件が厳格に守られなかった事例はほかにもあります。たとえば2012年、ニュージャージー州の事例では、故人の死後に遺言書が見つからなかったものの、遺言書の草案と思われる署名のない文書が発見され、米国の同等の法律に基づき検認手続きで認められました。その文書は故人の意思を反映していた可能性が高いものの、実際にそれを遺言にする意図があったかは疑わしいところです。それでも裁判所は、この違いを看過する構えでした。というのも、その写しが遺言として認められなければ、故人は遺言を残さずに亡くなったことになり、財産は本人が明らかに望んでいなかった方法で分配されていたからです。
裁判所を納得させる
ニコルの事例のような境界的なケースでは、立証責任の問題がより重要になります。米国では、故人がある文書を自分の遺言とする意図を持っていたことを示す「明白かつ説得力のある証拠」を提示しなければなりません。これは、ほとんどの民事事件に適用される基準より高い立証基準です。民事事件では、ある事柄がそうでない場合よりもそうである可能性が高いと示す証拠があれば、裁判所は足ります。
クイーンズランド州では、形式要件免除権限を行使するかどうかは、民事事件の立証基準に基づいて判断されます。この低い立証基準を用いることが、ニコルの携帯電話にあった未送信メッセージが遺言として有効だと裁判所が判断した理由です。送信されなかった理由として示された説明に加え、その内容によって利益を受ける人がメッセージを発見したわけではなかったことから、彼がそのメッセージを遺言にする意図を持っていた可能性は、そうでなかった可能性より高いと裁判所を納得させることができました。これに対し、別の文脈での未送信メッセージ、たとえば遺言に何を書くべきかについて一般的な考えを述べたものなら、故人がそれを遺言として機能させる意図を持っていたと裁判所が認める可能性は極めて低いでしょう。
イングランドおよびウェールズ法律委員会は現在、遺言に関する法律を見直しており、形式要件免除権限の導入をおそらく勧告するでしょう。ある程度の柔軟性は歓迎されますが、形式要件免除権限が寛大に適用され、立証基準も低ければ、今後数年で判断に苦慮する事例が増えるおそれがあります。要点はこうです。苦労して築いた資産を特定の人に譲りたいなら、有効な遺言書を作成してください。
