不確実な世界にあって、デジタル経済は数少ない確実な成長分野の一つです。しかし、その成長のペースを決めるのは、技術革新そのものの速度ではありません。デジタル経済を利用する人々です。
問題は、誰もがデジタルの未来に楽観的なわけではないことです。将来の経済成長と個人の繁栄を促すには、人々がデジタル経済における自分の立場にもっと関心を持ち、楽観的になる必要があります。
デジタル社会インデックス
その理由を端的に言えば、電通イージスが「デジタル社会インデックス2018」を開発したのはそのためです。この分析では、ダイナミズム、包摂性、信頼という3つの主要な側面から各国・地域の経済を評価しています。特に重要なのは、世界の2万人を対象とした調査に基づき、純粋に経済的な問題として扱われがちなテーマに人間的な視点を加えていることです。過去の実績を追跡できるよう、今後も分析を更新していきます。
調査結果はどうでしょうか。多くの国が、すべての人に恩恵をもたらすデジタル経済の構築に向けて着実に前進していることは明らかです。英国と米国は高い評価を得ており、中国も同様です。中国では、消費者がモバイル決済などの新しい技術を積極的に取り入れていることが反映されています。
また、世界の人々は、私たちが予想していたほどデジタル経済を前向きに捉えていないことも明らかです。デジタル経済が雇用を生み出す力、医療など世界的な課題への対処に役立つ力、そして総じて、プラスの影響がマイナスの影響を上回ることへの人々の期待に基づいて、デジタル関与度スコアを算出しました。
世界全体のスコアは45%です。スコアは国によって異なり、一般に、成熟度の高い経済ほど人々の関与度が低くなっています。
デジタル関与度は国によって異なる
デジタル関与度を高めるための施策
デジタル経済への前向きな関与を高めるには、どうすればよいでしょうか。企業が活用できる施策をいくつか特定しました。たとえば、定期的なデジタル研修の実施、個人データの利用に対する信頼の向上、そして従業員がデジタルスキルを十分に活用できるような業務プロセスの再設計です。
意外なことに、平均的または平均以上のデジタルスキルを持つ人の大半は、雇用主が自分の能力を十分に発揮する機会を与えていないと感じています。これは潜在能力の浪費であり、俊敏で革新的な職場を実現するため、より抜本的な取り組みが求められます。
デジタル関与度を高めるには、ブランドが従来のマーケティングやコミュニケーションのチャネルを活用し、デジタル経済やデジタルメディアに対する前向きな感情を育むことも必要です。ブランドが感情面で競い合う時代へと移りつつあります。人々には、ブランドとのデジタル上のやり取りを楽しんでもらいたいと考えています。同じ考え方を、デジタル経済の恩恵を伝える方法にも適用する必要があります。
ブランドがこれを実現するには、3つの戦略が役立ちます。第一に、ブランドはよりオープンになることで信頼を築く必要があります。透明性は重要な差別化要因になりつつあります。人々は、真実ではないものを信頼してしまうリスクがあると気づき始めているからです。
第二に、ブランドはデータを活用して関連性を高め、コンテンツ、製品、サービスがもたらす前向きな感情への影響を強めなければなりません。第三に、ブランドの価値提案の中核に目的を据える必要があります。社会にどのように貢献しているかを明確にすることは、事業のデジタル化が進む中で信頼を築く助けになります。
行動を増やし、言葉を磨く
企業のリーダーや政策立案者に求められているのは、行動と対話の両面で力を高めることです。ここでいう「行動」とは、インフラへのアクセス確保から適切な時期に必要なスキル研修を支援することまで、人々がデジタル経済で成功するための実践的な戦略や取り組みを指します。
「対話」とは、企業も政府も、デジタル経済の価値をよりうまく伝える必要があるということです。抽象的な経済規模の大きさを示す高水準の予測だけでなく、一人ひとりの心に響く、現実的で具体的な恩恵を伝える必要があります。今こそ、一人ひとりに寄り添うときです。
