アジアのデジタル革命に減速の兆しはない。中国のアリババや日本の楽天といった電子商取引大手から、インドネシアのGo-JekやインドのPaytmのような配車サービスやデジタル決済技術のスタートアップ、さらには製造業で広く使われる産業用ロボットに至るまで、デジタル化はこの地域の企業の事業運営のあり方を変えている。
政府の運営のあり方も変わりつつある。デジタル化により、政策立案者は適時かつ正確なデータをより多く利用できる。情報の質が向上すれば、税務コンプライアンスの改善や政府支出の効率化など、より優れた政策を立案し、実行できる。
実際、アジア各国政府が財政管理にデジタル技術を活用することで、何百万人もの暮らしが直接変わっている。デジタル化の恩恵を十分に得るには、政策立案者が複数の分野で包括的な政策措置を講じる必要がある。
電子政府の恩恵
特に重要なのは、デジタル化によって政府の公平性と効率性を高められることだ。インドの事例であるアーダールは、その好例だ。インドの12億人の住民に固有の12桁のID番号を付与する、世界最大の生体認証IDシステムである。
このIDシステムは、液化石油ガスの補助金を含むさまざまな社会プログラムと連携している。2013年、政府はアーダール受給者の番号を液化石油ガスのプログラムに紐付けた。これにより、実在しない受給者による申請や重複申請の防止に役立った。さらに政府は、販売業者を介さず、補助金をアーダールに紐付けられた銀行口座へ直接振り込み、貧困層への支援を改善した。
電子政府が機能するのは、人々が利用できる場合に限られる。
また、フィリピンのデジタル登録制度、Listahananは、現金給付から緊急支援まで、最大52の社会プログラムへの窓口となっており、人口の75％が登録されている。インドネシアでは、デジタル社会登録制度も条件付き現金給付プログラムの対象拡大に役立ったとみられる。
デジタル化がまだ初期段階にある国でも、取り組みは増えている。デジタル化は公共サービスの提供を改善できる。例えば、バングラデシュではスマート水道メーターを使って水質を監視している。デジタル施策は財政管理にも役立つ。例えば、ブータンの電子ツールは、公共投資におけるプロジェクトの評価と選定の標準化に貢献している。
恩恵は支出面にとどまらない。歳入面では、税務行政における電子申告、電子納税、電子通関の取り組みがシンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイで広く行われ、成果を上げている。マレーシアでは、電子申告と電子納税の継続的な取り組みにより、納税にかかる時間が30％短縮された。
デジタル化の課題
こうしたデジタル施策は政府に大きな利益をもたらす一方、早急に対処すべき重大な課題もある。
第一に、この地域でデジタル技術の普及と必要性が高まるにつれ、サイバー攻撃の危険にさらされる人が増えている。ハッカーはデジタル技術を使って個人情報を盗み、政府機能を妨害してきた。デジタル空間は詐欺師にとっても格好の標的となる環境であり、暗号資産取引所も例外ではない。
第二に、経済のデジタル化は、理論上、税収を減らす可能性がある。例えば、税金のかかるホテルに泊まる代わりに、旅行者がデジタルプラットフォームを利用して個人宅に滞在することがある。こうした小規模事業者との取引は課税基準を下回り、政府の歳入減につながる可能性がある。また、デジタル経済によって、納税を回避する者が利益を海外に移し、税務当局の手の届かないところに置くことも容易になる。
第三に、インターネットを利用できない人の半数以上がアジアに暮らしている。この地域ではブロードバンド契約数が増えている一方、先行国と後れを取る国との格差は広がっている。例えば、ミャンマーで固定ブロードバンド網を利用できる住民は1％未満だが、シンガポールでは25％を超える。電子政府が機能するのは、人々が利用できる場合に限られる。
最後に、先を行く国がある一方、大きく後れを取る国もある。韓国、シンガポール、日本、マレーシアは、デジタル政府の世界トップ10に入る。インドは平均して先進国を上回り、中国、スリランカ、インドネシア、タイは新興市場の同等国を上回っている。
その一方で、小島嶼国や脆弱国は電子政府の大幅な進展に苦戦してきた。ミャンマー、ツバル、マーシャル諸島では、デジタル化をさらに加速させる必要がある。この地域で進む幅広く多様なデジタル化の取り組みは、そうした加速が可能であることを示している。
デジタル化の障壁を乗り越えるには、ギアを切り替える必要がある
幸い、適切な政策によって、政府は詐欺やサイバー攻撃を防ぎ、デジタル化の恩恵を高めることができる。例えばシンガポールとマレーシアは、サイバーセキュリティ戦略と運用を監督する機関を設置している。
政府は警戒を怠らず、歳入を守る必要もある。そのためには、デジタル化が歳入に影響を与える分野を監視しなければならない。例えば、デジタル化によって一部のサービスが課税基準を下回る小規模事業者に移った場合、政府は現行の基準を見直し、同様の活動に課税できるよう変更することを検討できる。
デジタル化をさらに進めれば、税の徴収も改善し、ひいては歳入の増加につながる。政府が金融取引のデータを収集しやすくなるためだ。これは特に開発途上国や新興国に当てはまる。デジタル化の最先端との距離を半分縮めれば、ASEAN諸国では付加価値税収がGDP比で1パーセントポイントを超えて増える可能性がある。
国民が安定したインターネット接続を利用できない国は、誰もが参加できるようにし、デジタル化の恩恵を得るため、ブロードバンド技術などのデジタルインフラに早期に投資すべきだ。すべての国で、政策の立案、計画、予算編成、実施を担う財政制度の構築が求められる。
こうした政策により、アジア諸国はデジタル革命を引き続き推進し、自国だけでなく、世界各地で政府の革新を進める人々にとっても最先端を切り開いていくだろう。
